多摩市議会 2004-12-09
2004年12月09日 平成16年第４回定例会（第７日） 本文
2004年12月09日 : 平成16年第４回定例会（第７日） 本文
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◯議長（小林義治君） ただいまの出席議員は26名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────────
◯議長（小林義治君） 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、第67
号議案平成16年度多摩市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
昨日に引き続き、歳出についての質疑に入ります。
衛生費についての質疑を承ります。質疑はありませんか。
藤原忠彦議員。
◯27番（藤原忠彦君） それでは27ページ、予防費、これは
結核予防事業197万5,000円ということでありますけれども、これのまず内容を伺いたいと思います。
◯議長（小林義治君）
會田健康課長。
（
健康課長會田勝康君登壇）
◯健康課長（會田勝康君） 内容につきましては、これまで年４回やっておったんですけれども、あと２回追加する、２回分です。12月と３月に予定しておりましたけれども、１月、２月、２回分を追加するその補正でございます。
◯27番（藤原忠彦君） 結核については伝染病ということで、日本全体的に見てもかなり撲滅されたというふうには言われてきているんですが、近年、結核は比較的ぶり返しされてきているというふうにも聞き及んでいるわけです。多摩市の場合、従来、日野市のいわゆる
南多摩東部共立病院組合というのをつくっていて、広域体制でやってきたわけですけれども、現状では今、例えば市内で結核にかかられた患者が発生したというような場合には、どういうふうな手だてになるのか伺いたい。
◯健康課長（會田勝康君） 結核につきましては、東京都が対応ということになりますので、保健所が中心に対応という形になります。私どもはツベルクリン・ＢＣＧの予防接種、今回の補正内容はその内容でございます。これは市が対応しております。
◯27番（藤原忠彦君） これでもう終わりますけれども、ちなみに多摩市のここ５年ぐらいの経過の中では、これは予防事業ではありますけれども、実際上、結核病人がどのくらい発生してきているのかと、参考までに伺っておきます。それで終わります。
◯健康課長（會田勝康君） 結核患者の発生は非常に少ないと認識しております。今、データを手持ちにありませんので、確認次第お答えいたします。すみません。
◯議長（小林義治君） ほかに質疑ありませんか。橋本議員。
◯17番（
橋本由美子君） 27ページ、25ページからかかっていますが、養育・
大気汚染等事務事業について伺います。
これは歳入のところで、東京都からのお金が入ってくる
市町村地域保健サービス推進事業補助金にかかわって、ここにもお金が入ってきているわけですが、１点確かめたいのは、東京都の補助金、９事業について800万円を超えるお金が入ってきたわけですが、ここでは健康課のところにそのうちの632万5,000円の財源補正という形であらわれていますが、健康課以外のところにもあるのかどうかということが１点と、それから、健康課に今回出ている内容の中で一番大きいのは
管理用備品の購入、特に車両の購入等も行われておりますけれども、どういうことに使って、どのような対応にこれからそれを利用するのか。また、それに対して、対応する保健師などのどのような仕事が、これから新しく健康課の仕事として位置づけられるのか。そして、対象者についても、もし今わかるものがあれば、２つの事業について、３つになるのでしょうか、対象者の数についてお答えください。
◯議長（小林義治君）
會田健康課長。
（
健康課長會田勝康君登壇）
◯健康課長（會田勝康君） この八百数十万円の予算は健康課以外に、移譲事務を受けます
障害福祉課、
地域福祉課の分も含めた数字でございます。それぞれ歳出予算も計上されております。
健康課で今回、養育医療、
大気汚染関係はまさに新規で、事業科目がないということの中で、新たにこの費目を設定させていただきました。そのような形で出させていただいております。
管理備品関係で、10分の10補助ということのことの中で一番大きなものは、コンピュータ含めて
電気製品関係が160万円ばかり購入いたします。そのほかは、
キャビネット等の備品類でございます。合計で240万円ばかりということでございます。
車につきましては、軽自動車を１台購入する予定でおりまして、今回、移譲事務の中で
未熟児訪問等も入ってきているということの中と、その周辺業務、それにかかわっていろいろ連絡調整で行くこともふえるであろうということの中で、車を１台考えているものでございます。
このことに対しまして保健師の関係でございますが、保健師につきましては臨時職員で１名ということで予定しておるんですが、応募の方がなかなかいらっしゃいませんで、まだ今、採用できていない状況でございますが、近々、また１名面接をする予定でおります。
その保健師につきましては、
訪問そのものは正規の職員が行います。そのほかの周辺業務、その正規の職員が訪問等で新たになった穴を埋める形、あるいはその周辺業務ということの中で対応してまいりたいと考えています。
未熟児訪問、それから数字に関しては今、データをくくって、すぐお答えしたいと思いますので、ちょっとお待ちください。
◯17番（
橋本由美子君） お金の入ってきて出ていくその関係については、歳入のところでも申し述べましたので、この歳出に関連してですけれども、今、軽自動車ということもこれは申請して、そして周辺事務も含めて使っていいということで、東京都のほうが10分の10の補助金をつけたということは、この辺のところというのは、例えば今回移管されたものにかかわる業務以外は当然使ってはいけないとか、車の場合はそういう縛りってとても難しいですよね。そういう意味では、東京都がそういうことも含めた形で保健業務の向上に使ってよしという判断を示したと私は考えているんですが、そういうふうに受けとめてよいものかどうか。
それから、これから数字等をお答えいただくわけですけれども、この未熟児の訪問についてという形で、人件費、今お答えになった中で、正職の保健師が訪問に当たる。そして、その穴埋めというか、その業務から離れた部分を臨職で対応するという考え方ですが、つまり、東京都から来た補助金というのは、正職の人が訪問に対応するに足る人件費に対する考え方というのはどのようにカウントされ、そして、今後３年間1,000万円ずつということはたしか備品等のことで、人件費等にはかかわってこないのではないかと思うんですが、その辺の整理の仕方をお答えいただきたいと思います。
◯健康課長（會田勝康君） まず先に実績の関係でございますけれども、平成14年度の実績になりますけれども、多摩市では対象者17人の方、延べ数で24名の方に訪問に行っております。それから健康課の関連としまして、
大気汚染医療費の助成申請がありますけれども、これも14年度実績でございますけれども、多摩市では新規が70件、更新手続が288件、そのほかの変更手続は49件ということで、407件の届け出があったという実績になっております。
それから車につきましては、特に使用の使途の縛りはございません。むしろ、
事業そのものよりも、事業以外の周辺業務で必要になるものということの中で、要求をしているものでございます。
あと人件費なんですけれども、正規職員の人件費については補助金の対象になりませんけれども、今ほどの
臨時職員等につきましては対象になります。ですので、今年も要求しておりますし、また来年度以降も要求してまいります。
この事業に対する補助金については、本来、１件当たり幾ら、大体所要する時間が何分とか何時間とかという計算をもとに、おおむね１件について幾らということで、補助金が来ます。ただ、それだけでは初年度の対応、それから今ほど申しましたように、その事業以外にいろいろな相談業務とか周辺の業務が発生してくるであろうと。その分がこの補助金では、１件幾らでは見られないのではないかということで、今回のマックス1,000万円が別途設けられたという内容でございます。
◯17番（
橋本由美子君） 内容については、これからも継続される事業ですので、その時々に問題点について指摘もさせていただきたいと思っているわけですけれども、この養育・
大気汚染等事務事業という言葉に私は大変違和感を感じるんです。大気汚染のことをどうこうするというよりも、医療の申請問題に関しての事業ですし、養育というのも、これは未熟児の訪問ということにのみ、入り口のところを対応するということで、本来、内容について、私はいろいろなところを見ても、この事業というのは一定、例えば保育園のことだったらそれでわかるし、それから、いけないのかいいのか、
大気汚染対策で、
大気汚染そのものがあっていいというふうではないんだということに関連するような認識しているんですが、今回これは当然、新しい事業という形で、つけるという行為が入ったわけですけれども、その辺のところでは議員にしてもわかりづらいし、一般市民にすれば、何をやる事業なのかというのは全然見えてきません。その辺の考え方については、私は問題ありと思っているんですが、どのような経過があったかということと、それからもう一点、これは母子の未熟児、つまり2,000グラム以下の方への訪問も含めて、今、こういう方が準夜に相当する時間などで発熱をしたりとかそういうときに、この前もお聞きしたところ、小児科医の対応というのが多摩市も一定深刻化しているというのが実態だと思うんです。日医大でも相談なさったりしているというような受けとめもしていますが、結果的にニュータウンができたころの小児科医さんは年齢を加えられてかなり高齢になっている。そして、子どもの出産数が少ないと当然、それに対応する小児科医が少ない。これはだから母子保健の対応ということでは、これからも見通し的に厳しいかと思うんですが、これをあわせて対応していかないと、子どもの健康を本当に保持するという形にならないと思いますので、その辺に対する見解を最後に伺いたいと思います。
◯健康課長（會田勝康君） すみません、１件、先ほどのデータの中で漏れがございました。養育医療の実績を申し上げるのを忘れておりまして。養育医療の実績につきましては、平成14年度では29件あったということでございます。
それと名称の関係でございますが、今回、名称についてはいろいろちょっと苦慮いたしまして、移譲事務ですと、先ほど申しましたように、いろいろなほかの課もあるものですから、移譲事務という名称がちょっと使いづらくて、直接該当する養育医療と大気汚染の医療の関係の受付窓口でございますが、いろいろ考えた中でそれを選ばせていただいたという状況でございます。
小児救急の関係につきましては部長のほうからお答えいたします。
◯議長（小林義治君）
加々美健康福祉部長。
（
健康福祉部長加々美俊君登壇）
◯健康福祉部長（加々美俊君） 小児救急の点でございますが、ご質問者言われますように、非常にこれ大事な課題であるというふうに思っていますし、これまでにもお答えしておりますが、市内のいろいろ医療機関、また小児救急ということの中で、医師会のご協力等もやっている中で、体制の整備については今、引き続き小児救急の整備について努めているというところでございます。
◯議長（小林義治君） ほかに質疑はありませんか。富所議員。
◯25番（富所富男君） 管路収集についてお伺いいたします。昨日来、いろいろな議論があったわけですけれども、市は十分、問題の所在を承知しているとは思いますけれども、議論を伺っている限りにおいて、若干気にかかることがございますので、何点かお伺いしたいと思います。
まず、管路は文字どおりいまや無用の長物ということで、今年度廃止については私も賛成でございます。ただ、廃止が、主として
経済合理性という観点からだけ、もし議論されるということでありますと、昨日もいろいろ議論ありましたけれども、補助金の問題とか管路収集に絡む土地、施設を今後どういうふうにしていくのかといったような問題を考えたとき、若干、危惧が残ってくるだろうというふうに思っております。
ご案内のように、管路は
循環型社会づくりには明らかに逆行する施設である、これは議論の余地がないわけですけれども、逆に、少し古くなりますけれども、昭和40年代後半、東京23区でちょうど美濃部都政の時代でございますけれども、そのときに
杉並清掃工場の建設をめぐってごみ戦争があったわけですが、そのときに議論になったのは、都市の景観と環境という２点から、管路というのは有力な都市施設であるという受けとめ方をされていたという事実があります。
すなわち、都市景観の観点から申し上げますと、まち中をたくさんの清掃車が我が物顔で走り回っていいのかということ。それから、ビニール袋に入れられたごみが街角にあふれていいのかといったことが、都市の景観という問題であります。それからもう一つは、都市の環境といいますのは、主として清掃工場の周辺の問題でありますが、当然のことながら、清掃車が集まってくるわけですね。清掃工場の周辺住宅は排ガスの問題を抱えてしまうということであります。そういう意味では大気汚染の問題が絡んでいたということです。
以上のことから、管路収集の
システム廃止に当たっては、少なくとも30年前、実は東京23区、臨海副都心では10年前ほどから管路による収集を行っているわけですから、比較的新しいということも言えるわけですけれども、そういったものが、必要な都市施設として位置づけられていたということを忘れてはならないということであります。
そういったことから考えますと、今回の廃止に伴って、都市の景観とか環境の問題について後戻りするようなことがあってはならないという。また、新たにいまや
循環型社会の構築という点からも、新しい問題が提起されているわけですね。こういった点を十分に認識をした上で、今回の廃止の問題について対応を考えていかなければならないというふうに考えております。
前置きが長くなりましたけれども、そういった観点から何点かご質問をいたします。まず、補償額が最もかさんだのはどんな分野だったのか、お伺いいたします。
◯議長（小林義治君）
鈴木管路施設担当課長。
（
管路施設担当課長鈴木講史君登壇）
◯管路施設担当課長（鈴木講史君） 補償費の算定計算につきましては昨日も答弁させていただきましたけれども、今、24の事業所がございますので、そちらと調整をさせていただきます。その中のかさんだ理由と申しますと、この管路収集に当たって、事業所側の負担によって施設をつくらせたというようなことがございます。そのために、会社側としては、それに対する資本を投資したということでございまして、その資本がまだ未回収であるというふうな観点に立って、そこが一つの補償の大きな要因になっています。その未回収に対しての残存価格に対すると。また、それから不要になるものの機械の撤去が必要になるというようなことが、一番の補償の主要因でございます。
◯25番（富所富男君） 今お答えをいただいたような観点から、実際に交渉も進行中のところもあるというふうに思いますので、今の段階で交渉に差し支えるようなことは伺うつもりはございませんけれども、交渉が整った後には、今のような観点からどういうふうな積算をしたのか、また、それによってどういう補償額が提示され、相手方が受けとめたのかについて、速やかに明らかにされるようにお願いをしておきたいと思います。
それではその次に、
循環型社会の構築という点から考えたときの問題を先ほど少し申し上げましたけれども、この管路収集の廃止によって、ごみの分別がさらに進むというふうに考えているわけですけれども、その辺の見通しについてはいかがでしょうか。
◯管路施設担当課長（鈴木講史君） 今回、この
管路収集事業廃止に当たるについての一番の大きな問題は、
循環型社会に合わないということを言っております。当然、維持管理もかかるというのを一つの原因にしておりますけれども、このシステムは当時の設計思想と今の設計思想が全く合わないということからスタートしております。そういうことからにつきまして、各事業所側のほうにも大変そういうことでは理解を得ております。その点を含めまして、今後もごみの分別をさらに一層徹底してほしいと。ある事業所では今、ＩＳＯの14000シリーズをとったということになると、そこから考えると、どうしても管路は不要になるというようなこともございますので、この機会を通じまして、今後もより一層のごみの分別、また資源の回収に努めていただきたいというように要望していますし、事業者のほうもそういうふうに理解をしております。
◯25番（富所富男君） 最後にもう一点だけお伺いいたしますが、少し個別な話になりますが、いよいよ事業所は、これは家庭系のごみも同じでありますけれども、生ごみ対策をどうするかというのが現実的な問題になってくるだろうというように思うわけですね。そういう点で、特に事業所の生ごみについては、家庭から出てくる以上に、均一性の問題とかいろいろな点でリサイクルしやすいというふうに言われているわけです。そういった点で、ごみの減量という観点から、市のほうから働きかけているケースがあるのか。また逆に、事業所のほうから相談を受けているようなケースがあるのかどうか。もし、そういった事実があるなら、紹介をしていただきたいと思います。
◯管路施設担当課長（鈴木講史君） 各事業所のほうで一番ごみの処理に困るのは、やはり生ごみということでございます。大型の商業施設、またレストラン、ホテル、そういうところに生ごみ対策というのもございます。先ほど答弁させていただいたように、今回の廃止に当たって、各事業所、一生懸命、ごみの処理について、もう一度見直そうという機運になっております。その中では、生ごみの対策についても、生
ごみ処理機の導入について、今後どのようにしたらいいのかというようなことは、いろいろ相談は受けておるところでございます。
◯25番（富所富男君） ぜひ、そういった具体的な取り組みをすることによって、
先ほど補助金の問題とか、施設や土地の扱いをどうするかという問題についても、関係機関のより一層の理解を得られるのではないかというふうに思っております。ぜひ、
循環型社会づくりの一つの契機というふうにとらえていただいて、取り組みをお願いして、質疑を終わりたいと思います。
◯議長（小林義治君） ほかに質疑はありませんか。
小林憲一議員。
◯16番（小林憲一君） 29ページの
管路事業補償費について質疑したいと思います。
まず最初に、全国的にもいろいろな困難があって、管路収集をやめたくてもやめられないというケースが大変多いという中で、事実上、廃止まであと一歩のところまでこぎつけたということについては、市と
現場担当者のこの間の地道な努力にまず敬意を表したいと思います。あんまり共産党がそういうふうに言うと気持ちが悪いかもしれませんけれども、その上で、お伺いしたいと思います。
今までも何回かやりとりありましたけれども、具体的な補償の範囲と、残存価格の設定の基準についての考え方をまず確認をしたいと思います。といいますのは、先ほど言いましたように、全国的にも非常に少ないケースということで、今後、全国に及ぼす影響とか、あるいは歴史的な影響ということも大変大きいと思いますので、確認をしておきたいと思います。まず、補償の範囲というのはどういう施設になるのでしょうか。
◯議長（小林義治君）
鈴木管路施設担当課長。
（
管路施設担当課長鈴木講史君登壇）
◯管路施設担当課長（鈴木講史君） 補償の範囲と申しますと、大きな点では２点ございまして、先ほど答弁させていただいたように、まず管路施設に対しての投資した資本の見返しを相当ということで、管路施設の投入口、
貯留槽関連、輸送管ということをまず一つ対象にいたしまして、そちらのほうの取得価格から耐用年数15年、また15年過ぎた場合は残存の価格の率として10％というような形で、計算しております。それから
解体撤去費につきましては、集じん室、それから投入室に設置されている機械の解体撤去、それからそれに対する一部補修をするというようなところの積算の根拠としております。
◯16番（小林憲一君） そうすると、残存価格について耐用年数、一律に15年とするということで見て10％とするということは、何か基準があるわけでしょうか。それと、事業者側にしてみると、管路収集の施設をこれから先も使うとすると、それにかかわる維持管理のメンテナンスの費用があるわけですよね。それが廃止をされるということになると、その費用は要らなくなるわけだから、そのことについては残存価格の設定とか、その分はかかわってくるんでしょうか。
◯管路施設担当課長（鈴木講史君） 耐用年数の根拠といたしましては、先ほど答弁したとおり、まだ国としては、正式にこの管路施設の耐用年数は定めてございません。そのような形から今、財務省令の
減価償却資産の耐用年数に関する省令、この中の建物の附属設備というところがございますので、そのような形に準じて、15年というのを定めてございます。
残価率の根拠といたしましても、同じような省令の中から、いろいろございますけれども、これは補償する場合の公用収用の基準というのが国にございますので、その基準を当てはめると、10％というふうな率になっております。
もう一点の、今後、機器がなくなると、メンテナンスがなくなるというようなことにつきましては、私のほうも補償する額と、逆に会社側が利益になる部分がございますので、それを損益相殺という形の考え持ちまして、そういうことで残価率を積算した中で、２分の１になると。その率が損益相殺率というふうに解釈しております。
◯16番（小林憲一君） そうすると、投下資本に対して10％の残存価格に対して、メンテナンスの費用もあるので、それを相殺して２分の１にすると。そして、先ほどおっしゃった
解体撤去費ですが、これは100％、市が負担をするということになるんでしょうか。
◯管路施設担当課長（鈴木講史君）
解体撤去費でございますけれども、これは平成14年度に補償コンサルタントと委託契約をいたしまして、現地をすべて測量、算定をいたしました。主な単価基準につきましては、東京都の建設局の積算要領を準用いたしまして、こちらが工事をした場合は幾らかかるかということで、事業所の側の要望はいろいろございましたけれども、これは市の積算した額をもって補償対処するということで、こちらのほうは一応100％補償するというふうに考えております。
◯16番（小林憲一君） そうすると、事業所によって多少違いはあるかもしれませんけれども、ごく大づかみに言うと、投入口とか貯留槽などの管路収集施設に対して投下した資本の10％の半分と、それから解体撤去に要する費用を足したもの、これが一応、補償費ということになるのでないかと思います。
今度新しく車による収集になるわけで、そうすると、各事業所では車の収集に対応するストックヤードといいますか、そういうものをつくる必要があるところも出てくるのではないかと思うんですが、そういうことの費用は各事業所でもってもらうということになるのでしょうか。
◯管路施設担当課長（鈴木講史君） 今回、事業所のほうに補償することによりまして、管路施設はなかったものというふうに解釈するということで、今後の各事業所の発生する費用、ストックヤードをつくったり、いろいろ施設改修をする費用については、補償はでき得ないということで、お願いをしてございます。
◯16番（小林憲一君） 事業所によってはそれぞれいろいろな不満というか、そういうのもあったかと思うんですが、そういう中でいろいろ努力されて、ここまでこぎ着けたということでは、先ほど言いましたけれども、意義あることだというふうに思います。
事業所は24事業所あると思うんですが、今回、補正予算の対象になっているのは、そのうち民間の11社ということなんですが、残りは国とか東京都とか、あるいは民間でも東京ガスとかＮＴＴとかそういうところだと思うんですが、この残りの13社との補償費の問題で話し合いといいますか、これは今後どうなっていくでしょうか。
◯管路施設担当課長（鈴木講史君） 現在、国の施設、それから東京都の施設、それから、当時の公団系の出資をされている事業所等につきましては、補助金につきましてはまず額の提示はでき得ないということでご理解をいただきたいというふうにお話ししている中でございます。国の施設も、各省庁に私ども出向きましてお願いをしてございまして、ある省庁につきましてはやむを得ないという感触もあるところもございます。それから、東京都につきましては３施設ございまして、今、その３施設をまとめる部署のほうに直接交渉に行っておりまして、何とかこういうことでございますし、東京都としても一緒にこの事業を推し進めてきた中だという中で、これを何とかうまく終息したいということで、理解を求めていきたいと思っています。
それから公団系の事業所につきましては、ある程度、理解をいただいているというようなことでございます。
あと今、公益的な事業所につきましても、やはり今までの都市施設等をつくる、多摩ニュータウンをつくるという中で、いろいろな形で協力をしていただいていますので、こちらについても最大限、ご理解いただきたいというふうに鋭意調整をしているところでございます。
◯16番（小林憲一君） ぜひ頑張っていただきたいと思います。あと、きのうもやりとりありましたけれども、残った管路収集施設をどうするのかという問題だとか、あるいは、国への補助金の返還問題とか、いろいろまだ解決しなければならないことがたくさんあると思いますけれども、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
終わります。
◯議長（小林義治君） ほかに質疑ありませんか。谷議員。
◯12番（谷健一君） ごみ減量化推進事業について伺いますが、昨日、生ごみの資源化ということで、それと審議会のパブリックコメントということが質疑をされました。その質疑の内容を受けて伺いたいと思いますが、私は、審議会自身がパブリックコメントを求めるということは、審議会の積極的な意向の反映という側面もあろうということで、評価もする一方、どうしてもそれには一定の制約というか、不十分さというものを内包せざるを得ないというふうに私は考えておりますが、審議会の中でも、いろいろな意見があったということを伺っておりますが、市側の、審議会がパブリックコメント、審議会では生ごみ資源化の推進ということで４点触れられています。この生ごみの資源化については、この４点の審議会の指摘について、この件に関してみればパブリックコメントを求めるということになっているかというふうに思いますが、市側の基本的な考え方について伺いたい。
◯議長（小林義治君） 宮本ごみ総合対策課長。
（ごみ総合対策課長宮本欣一君登壇）
◯ごみ総合対策課長（宮本欣一君） まず１点目の審議会のパブリックコメントの件でございますが、今、議員さんが審議会の中の状況というお話も若干されましたが、確かに審議会の中でこのパブリックコメントをすることについては賛否両論、確かにございました。これは審議会としては、市長から委員として委嘱を受けて出てきているところであるので、我々が意見を出すべきだという方もいらっしゃいます。それから、そういう立場であっても、市民の皆様からきちっと意見をいただいて、それを踏まえて審議会として意見をまとめるべきではないかというような意見がございました。
そういう中で、私ども事務局でございますので、こうだということは強くは申しませんでしたが、ただ、市の自治基本条例の関係、それから他市の状況等を事務局としてご説明をさせていただきました。直近では町田市におきましては、審議会がみずから説明会をやりまして、市民の方のご意見を直接伺ったりした経過もございました。そういったことをご説明させていただいて、そういったことがやりたいというようなお話がありましたけれども、それはちょっとまとまりませんでした。
そういった中で、市の自治基本条例なりのパブリックコメントに極力準じて、審議会としてパブリックコメントをやろうというようなことが、審議会で決まったところでございます。これは昨日、お話しさせていただきましたが、それに沿って、事務局としてできる限りそれを可能になるようにということで、昨日お話しした広報の関係であるとかインターネットの関係をとらせていただいたところでございます。
それから、２点目の生ごみの資源化の関係でございますが、現在、中間のまとめの中では今後、生ごみの資源化への助成や啓発などの対応を一層強化というような、まとめの中では載ってございます。きょう、今回の補正予算でございますが、生ごみ処理器補助金について、市のほう積極的に進めてきているところでございます。また逆に、予算が不足をして、今回補正をお願いしているところでございますが、この生ごみ処理の助成というのは、多摩市の場合はこの処理器補助金しかございません。確かにこれ、決算特別委員会の中でもお話しさせていただきましたが、市民の方のご意見、アンケート等の中では、やはり生ごみ処理器補助金、生ごみ処理器については、どちらかというとごみの減量に着目をして、資源化がまだ薄いというような部分がございます。そういったようなことが出てございますので、今後につきましては、この答申が出てきた段階で、私ども、今までは減量に着目をして推し進めた部分ございますが、生ごみについてはさらにもう一歩進んで、資源化に対しての方策を考えていくべきだと、私どもでは考えてございます。
◯12番（谷健一君） パブリックコメントを実施するという上では、この生ごみ資源化の推進ということでは４点触れられて、さらにその結論というところがあるわけですけれども、私は、市民の皆さんに対して情報公開、情報の共有ということに市側が全力を挙げて努めるというふうにしたとしても、例えば議会の場合であれば、歳入全体や個々の事案を、歳出との関係では市政全体との関連で位置づけて検討をされている、実態は別にして、いうふうに思うんです。しかしながら、一個別分野の問題で市民の意見を聞いていくというのは、どうしてもそれは一面的にならざるを得ないという問題を内包しているというふうに私は考えています。審議会は審議会で議論するわけです。けれども、パブリックコメントの場合は、今回もインターネットを見たりとかいろいろな文字を見て、議論に参加をせずにみずからの意見を表明するということになるわけですよ。
私は、市側がパブリックコメントをとるという場合には少なくとも、ある個々の事案についても、その精神として見れば、市政全体との関連の中でという位置づけも、文字になるかどうかは別にして、明確にされたものが出されるんだろう。しかしながら、今申し上げましたように、市民の皆さんが一生懸命やろうというふうにしたとしても、どうしても短絡的、一面的にならざるを得ない面があるだろうというふうに私は考えています。
例えば、ある自治会で中越地震の募金をしようということが議題になった。だれもそれには反対しないけれども、結論はやらなくなったんです。マルバツ、やるかやらないかというのは、やるというのは圧倒的多数だと思います。でも、いろいろ議論をすると、三宅島のときには募金しなかった。実は豊岡で、自分の実家は水没した。水害で水没したり、友人が亡くなった人というのが何人かいたんですね。そういう意味で、議論が必要なんだ。そういう意味でのパブリックコメントには一定の限界があるというふうに私は考えておりますが、その辺どういうふうに考えて。審議会がパブリックコメントをとるという姿勢は評価をしますが、その内容についてということについて、どういうふうに考えておられますか。
◯議長（小林義治君） 長島環境部長。
（環境部長長島征雄君登壇）
◯環境部長（長島征雄君） 審議会と市のあり方という広範の話ではなくて、廃棄物減量等推進審議会のものとしてお答えをさせていただきますけれども、先ほど課長申しましたように、審議会の中でも、こういうパブリックコメントをとることに対しての反対意見もございました。それは、審議会自身が市長から諮問を受けたものとして、自分たちも市民の代表として参加をしながら議論をしているんだ。その中でパブリックコメントをとるということは、審議会としての責任があるのではないかということで、これは市に任せるべきではないか。審議会みずからの話ではないのではないかという意見もございました。そういうことを含めまして、審議会の会長の判断で、最終的にはこのたびのような措置をとろうと。しかし、自治基本条例で言っているような長期にわたるとか手法とかそういうことに対して、すべて合致するものでもないけれども、ある期日を定めて、ホームページに載せながらパブリックコメントをとろう。説明会はやめようと、そのようなことでございました。
したがいまして、今後、全体の行政の行為と審議会が行う、これの峻別といいましょうか、それはいろいろ議論しなければいけないかなというふうに私自身は思っております。
◯議長（小林義治君） ほかに質疑はありませんか。
藤原忠彦議員。
◯27番（藤原忠彦君） それでは、27ページの環境衛生管理経費、南多摩都市霊園の負担金282万2,000円、これ減額になっているんですが、内容の説明をまず求めます。
◯議長（小林義治君） 田代くらしと文化部次長。
（くらしと文化部次長田代恒雄登壇）
◯くらしと文化部次長（田代恒雄君） 南多摩都市霊園の負担金の減額の内容でございますけれども、まず、この予算積算時で、管理市であります八王子のほうから通知が445万5,000円の予定でまいりました。それで、平成16年度の予算をお認めいただいたんですが、その後、平成16年度の確定予算が345万4,000円という数字で来ました。その時点で約100万1,000円の減がございまして、また平成15年度に主にトイレの水洗化工事がございました。その工事が減額等、また人件費等の減額がありまして、平成15年度で精算しないで、平成15年度で余った分を平成16年度に繰り越しされて精算するということで、その精算分が多摩の負担額が182万1,000円ございました。それをあわせますと、今回の補正でお願いしている282万2,000円の減額ということでございます。
◯議長（小林義治君） 先ほどの
藤原忠彦議員の答弁の中で補足をしたいということで、健康課長のほうからありますので、答弁させます。
會田健康課長。
（
健康課長會田勝康君登壇）
◯健康課長（會田勝康君） 先ほどの結核患者数のことで、データを申し上げます。これ14年の12月ということで、14年中のデータになりますが、古くて恐縮ですが、新規患者発生数が29人でございます。登録患者数は109人でございます。
なお、近年の新規結核患者数の日本のデータでございますが、人口10万人に対して25人ということになっております。
◯27番（藤原忠彦君） それでは、いま少しお伺いしますけれども、この南多摩都市霊園はニュータウンの事業の中で八王子市、町田市、多摩市と、多摩市は清掃工場、町田市は斎場ですね。それから八王子市は霊園というすみ分けをしておるわけであります。ちなみに、多摩市の市民といいますか、多摩市の分としての霊園に実際、何基割り当てがあって提供されているのか。それから、今後も多摩市の住民としてこの霊園に参入といいますか、枠といいますか、そういうものがあるのかどうか。
◯議長（小林義治君） 田代くらしと文化部次長。
（くらしと文化部次長田代恒雄登壇）
◯くらしと文化部次長（田代恒雄君） 現状の南多摩都市霊園の墓園数でございますけれども、全体では1,495基数ございます。そのうち多摩市の割り当て分が321基ということでございます。これにつきましては今、すべて利用されているというような状況でございます。
またご質問の、今後どうするのかということでございますけれども、今、南多摩都市霊園につきましては八王子市、町田市、多摩市、稲城市、４市で構成されております。その中で、今後の要望等も各市によっていろいろと意見が違うという中では、多摩市としましても、これ一般質問でもございましたけれども、今現在あるこの南多摩都市霊園の中、３万平米ございます。そのあいている敷地の中で、何か合祀的な墓地ができるかどうかも含めまして、関係４市の担当課長会の中で、今後いろいろと研究していこうというようなことで今、進んでいる状況でございます。
◯27番（藤原忠彦君） 関連市の負担金のどこの市が幾らというのをまず一つお伺いしたいのと、それから321基、多摩市分なんで、もう満杯だということなんですけれども、これ多摩市民ということなんですけれども、ニュータウンの関連事業の一環ででき上がっているあれなんですけれども、これはニュータウンの住民ということなのか、広く市民全般という形なのか、その辺をまずお伺いしたい。
◯くらしと文化部次長（田代恒雄君） まず、負担金の算出でございますけれども、これにつきましては構成４市の墓数の専有面積が全体が6,673.8平米ございます。この全体の6,673.8平米に対しまして、先ほどお答えしましたけれども、多摩市分としての墓園の専有面積が1,550.4平米、それで全体の負担金から割り出した額でございます。
ちなみに平成16年度の負担金、これは最終分でございますが、全体では702万9,000円の中で、多摩市としては163万3,000円ということになっております。
また、もう一点、ニュータウンの多摩市の321基分の配分でございますけれども、地元優先分が24基で、新住分が297基ということでございます。
◯27番（藤原忠彦君） 現在、ここの霊園の管理はどんなふうな形態でなされているのか、まず伺っておきたいんです。
それから今後、敷地が３万平米ですか、その敷地の中に新たな対応も、４市のそれぞれの要望もあるという状況の中で検討していきたいということなんでありますけれども、一区画、どのくらいの面積でというような形で区画をしていくのか。そうなると、面積的な面から見れば、かなり限られたものになってしまうのではないかと。新しい時代の要請としては、お墓のマンションとかアパートとか言葉は適切ではないんだけれども、合祀という言葉も先ほどあったんだけれども、新しい時代にふさわしいような新しい手法というものが当然、考案されてもしかるべきだろうというふうに思うんですね。
そういった状況下の中で、多摩市としても積極的にこのことは強く申し入れをして、実現を図っていく必要があるのではないかなというように思うわけです。そしてなおかつ、南多摩霊園という名の示すがごとく、今後も３万平米に新しい手法のものをつくっていくにしても、それは新住地域の皆さんのみが対象になるということになるのかどうか、この辺も確認。
◯くらしと文化部次長（田代恒雄君） この負担金の一つのものは当然、これは霊園内の管理、運用ということで、主には人件費と、あと庭園での管理。また墓園についてはその個人が管理していただくというようなことになっております。
また、３万平米の中では当然、１区画用の墓地につきましては今の時期、敷地内で整備するというのは非常に厳しい状況にあるということは、関係４市の担当課長の話の中では出ています。そういう意味では今、ご質問のご指摘の関係が今、いわゆる担当課長段階の中で、先ほどお話ししましたことで、今、検討しているというような状況でございます。
また、今後の予定につきましては部長のほうからご説明します。
◯議長（小林義治君） 曽我くらしと文化部長。
（くらしと文化部長曽我好男君登壇）
◯くらしと文化部長（曽我好男君） 南多摩都市霊園の件でございます。９月の一般質問でもございましたように、今、埋葬の方法というのがいろいろ多様化しております。そういった新しい時代に対応したお墓のあり方といったようなものも今、課長段階で検討していただいているようなこともございますので、この辺についてはまた引き続きそういった方向で検討していただきたい。
それとあと、ニュータウンの住民あるいはそれ以外の住民の部分につきましても、基本的にはニュータウンの施設ということでございますけれども、やはり広く市民の皆さんにも利用していただけるような、その割合をどうするかというようなことも議論しながら、今後進めていきたいというふうに考えております。
◯27番（藤原忠彦君） ニュータウンのみならず、広く多摩市民、既存の地区も含めてと。割合の問題はあるけれども、考慮した形でということで、それはぜひそういう立場て進めてもらいたいというようには思うわけであります。
ちなみに、構成４市がその３万平米の中にそれぞれの例えば多摩市分、八王子市分とかそんなふうな形をするのか。その辺は今後のいろいろなビジョンというか構想とか設計とかいろいろあるんだろうと思うんだけれども、多摩市分として、今後どのぐらいの枠を最終的にといいますか、どのぐらいは確保したいというようにお考えておられるのか。
◯議長（小林義治君） 田代くらしと文化部次長。
（くらしと文化部次長田代恒雄登壇）
◯くらしと文化部次長（田代恒雄君） 現状の敷地の中で整備していくという前提条件がございます。そういう中では、最初にお答えしましたように、各市で必要なところと、また整備に必要でないという意見もございます。そういう意味では今後、できるであろう許容量の中で、要望が強いところから優先的に枠配分をさせていただければありがたいなと思っていますけれども、これは今後、またいろいろと検討しながら、調節していきたいというように思っています。
◯27番（藤原忠彦君） これで終わりますけれども、確かに最近では自然葬とか散骨とかいろいろな手法があって、それぞれ多様化しているのは事実だと思います。しかし、さりとて、霊園そのものはどうしても必要なものでありますから、そういう意味では、行政としてもぜひ積極的に進めていただきたいと思うんですね。
現状では関連４市の課長さんレベルで今、協議をされているということですけれども、それとても、いつまでには、例えば部長クラスあるいは各市の市長レベルとか、いつまでにはどのような形でというふうなタイムスケジュールというか、そういうものをある程度設定しないと、目標も決めないで、ただいろいろ議論していても、10年、20年、すぐたってしまうということになるわけで、少なくともいついつには実現を果たそうと。では、逆算して、タイムスケジュールとして、いつまでにはどのような段階まで持っていこうとかそういうことは当然あってしかるべきだと思うんですけれども、現状では、ただ漠然と勉強会みたいな形で課長会で議論されているというのみなんですか。
◯くらしと文化部次長（田代恒雄君） これ、期限を定めるというのが、先ほどもお答えしましたように、各市が、まだ必要でないというところと、多摩市みたいに、今後も整備していただきたいというような要望もあるところはございます。
そういう中では、期限をなるべく定めてやるということになりますと、今の状況ですと、要望の強いところが余りない状況。逆に言えば、多摩市が一番要望を訴えているんです。組織担当課長の中で、これからいろいろ検討していくわけですけれども、これは最終的には多摩ニュータウン協議会の中の関係で決めていくふうになっております。
◯27番（藤原忠彦君） 今、課長のご答弁を聞いていると、それは各４市とも温度差があるということも、よくわかりました。しかし、課長レベルでそういう温度差があって、見通しもまだ暗いという状況の中で、多摩市は突出して、非常に今後急務だと私は思います。
したがって、課長クラスにおかれても、部長クラスにおかれても、関連ほかの市に対しても、もっと積極的な働きかけをしていく。協力要請を求めていくということが必要なのではないかなと。
やはり大事なことは、このニュータウン事業の一環として、市長レベルで十二分な協議をしていただいて、多摩市の実情をよく理解をしていただいて、ある種の政治決着もあるかもわかりませんけれども、ぜひ、多摩市は急務だという状況を関連他の市の皆さんにもご理解をいただく努力をすべきだというふうに私は思います。課長レベルにとどまらない。部長レベルの協議、あるいはまた関連４市の市長レベルでの協議、こういったことが今後、極めて重要だと思いますけれども、こういうような形で今後取り組むご決意があるかどうか伺って、終わります。
◯議長（小林義治君） 曽我くらしと文化部長。
（くらしと文化部長曽我好男君登壇）
◯くらしと文化部長（曽我好男君） ただいま、課長レベルでの検討ということでございますけれども、確かに現在、霊園につきましては、多摩市は非常に要望があるわけでございます。そういう中では一日でも早くその増設、形は別としても、そういった増設の必要が出てまいりますので、それについては引き続き、私レベルあるいは首長レベルでの協議といったものに持っていきたいというような要請は図っていきたいというふうに思っております。
◯議長（小林義治君） ほかに質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって衛生費についての質疑を終了いたします。
────────────────────
◯議長（小林義治君） 次に、議会運営委員会の決定により、民生費についての質疑を許可いたします。
質疑はありませんか。安斉議員。
◯８番（安斉きみ子君） それでは、23ページの法内化検討会報償費のことと、重身者（児）日常生活用具給付費について、お伺いいたします。
法内化検討会の報償費ですが、これは平成16年度当初予算にはなかったものですけれども、どうしてこれがついたのか、その理由をお伺いいたします。
それから給付事業のほうですけれども、700万円の予算が今度計上されましたけれども、そのうちの都から出るお金、市から出るお金、その内訳と、それから今回、補正の対象になった種目について、お伺いをいたします。
◯議長（小林義治君） 大谷
障害福祉課長。
（
障害福祉課長大谷賢二君登壇）
◯
障害福祉課長（大谷賢二君） 最初の法内施設の関係でございますけれども、障がい者の通所施設の法内化につきましては、今年度に入りまして、つくし作業所、第２つくし作業所、すぎなの友、生活訓練所、社会福祉協議会、それと市という形で、５者の法内通所施設の検討会を設置いたしまして、話し合いを進めてまいりました。
その中で、10月に至りまして、つくし作業所、第２つくし作業所につきましては、民間事業者、社会福祉法人の力をかりて、支援費制度に合った法内施設の整備を図ることで、意見の一致をみました。
今後の話し合いに当たりまして、保護者のほうから、学識経験者を長とした検討会の設置の強い要望も受けました。そういった要望を受けましたので、その分、報償費、それと事業者の公募も、良好なサービスを提供できるような事業者を公正に、公平性、競争性、透明性を持ったような形で選定したいということで、事業者を広く一般に公募して、外部の専門委員を含めた選考委員会の中で選定をしたいという考えに基づきまして、会計費等の報償費の補正を計上いたしました。
２点目の日常生活用具の関係でございますけれども、これの歳入関係でございますけれども、この事業は、障がい者の日常生活を容易にするための各種用具の給付貸与を行います日常生活用具の事業と、重度の身体障がい者に対する住宅設備の改善を行います住宅設備の改善費、この２つの事業を行っておるわけですけれども、これに対する東京都の補助は、２つの事業とも２分の１の補助率でございます。
◯８番（安斉きみ子君） それでは、法内化検討会報償費のほうからお伺いいたしますけれども、この法内化検討会は、先ほど構成は５者だとおっしゃいましたけれども、どういう構成メンバーでやるのか。それからまた、この検討委員会の設置はいつからいつまでの予定でなされるのか、そのあたりをお伺いいたします。
◯
障害福祉課長（大谷賢二君） ５者検討会のほうは今年度に入りましてから検討してまいりまして、10月で合意を見たということでございます。今回、補正に計上いたしましたのは、それとはまた別に発展的な形で学識経験者を長とした検討委員会、この中で公募条件等を協議したいという保護者の強い要望がありますので、それを設置するための補正でございます。
◯８番（安斉きみ子君） そうしますと、公募をかけて決まるという、今年３月ですか、そのあたりぐらいまでが検討委員会の範囲なんでしょうか。
◯
障害福祉課長（大谷賢二君） 先ほどの質疑で、これからの検討委員会の検討メンバー、先ほどお答えしませんでした。申しわけございません。
10月に５者の検討会で合意した内容としましては、つくし作業所と第２つくし作業所につきましては、先ほどのように民間事業者の力をかりて、支援費制度のほうに移っていくという形ですけれども、入っておりましたすぎなの友につきましては、かなり重度の方が通っていらっしゃるということと、現在、総合福祉センターのほうで事業を行っておりますので、あそこで行っております水浴訓練とか入浴サービス、そういったサービスを利用されている方が多いものですから、場所を移るということがなかなかできませんので、すぎなの友につきましては当面は現在の場所、総合福祉センターのほうで事業を行うということになっております。このため、これから設けます検討会のメンバーにつきましては、つくし作業所の保護者４名、第２つくし作業所の保護者が４名、社会福祉協議会、あと市、それと社会福祉協議会のほうのつくし作業所、第２つくし作業所の運営協議会の長の方を１名、それと学識経験者の方を１名ということで、合計18名を予定しております。
期間につきましては今年度中を予定しております。
◯８番（安斉きみ子君） もともとここの３施設とも法内化を目指していたところではなかったかと思います。ですから、第三者的な学識経験者が相談役としても必要だったというふうに私は聞いております。
それで、今年の夏の７月ですけれども、第２つくし作業所から出された要望の中にはこういう項目があるんですが、これは法内化の検討委員会の設置の必要性が大きいというふうなことを前提にして、今後しっかり見ていく体制をつくるよう希望します。権限を持たせた委員会が必要。きちんと機能することが大事。客観的に話のできる学識経験者、就労を控えた養護学校の保護者など第三者の参入が必要というふうな要望事項が出ておりまして、これに対して市のほうは、これからの施設は利用者や保護者に信頼され、地域に根づいた施設としていくことが大切だと考えております。このために新しい施設の建設に当たっては、利用者や保護者の要望や意見を伺う機会を設け、施設の設計や運営に生かしていきたいと考えておりますという回答が出されているんですね。
私は今、この検討会が今年度末、３月までだというふうな非常に限定されたものであるんですけれども、たしか平成20年が立ち上げになると思いましたけれども、それまで期間もあるわけですし、さまざまな紆余曲折、いろいろな問題があると思いますので、私は保護者のこうした要望に応じて、今後とも保護者のほうから要望があれば、こうした専門家を入れることが大事だと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◯議長（小林義治君）
加々美健康福祉部長。
（
健康福祉部長加々美俊君登壇）
◯健康福祉部長（加々美俊君） この法内化の問題、かなり前から保護者のほう、関係社協、市のほうといろいろ打ち合わせをしてきたということで、ここで、法内化についての意見がまとまってきたということでの予算の見積もりをさせていただいておりますけれども、今、ご質問者が言われましたように、今、課長のほうから答弁しましたように、とりあえずこの検討会は一定のいろいろ詰めてきたことは本年度いっぱいというところを目安にやっていきたいというように思っていますが、保護者のほうからは、引き続き、これは今までにない民設民営という形なので、特にそういう中で、これまで保護者のほうから要望が出ているもの、そういうものをきちんと履行してもらうために、検討会なりの組織をつくってほしいという強い要望があります。この辺を今後どうしていくか、受けとめていくかというところ、その辺は今、内部で調整しているところでございます。
◯８番（安斉きみ子君） 社協委託から社会福祉法人へ急激に移そうという期間でもありますし、国の障がい者施策もなかなか流動的なところがある中ですから、私はぜひとも保護者の方のこうした願い、要望に沿う形で、市のほうもきちっと公的な責任を果たしていただきたいと思います。
次に、日常生活用具の給付事業についてですけれども、先ほど内訳はありましたけれども、今回の補正の対象になった主な種目については、住宅改造ですか、このこともありましたけれども、ほかにどんなふうなものがあったのか、どうでしょうか。
◯議長（小林義治君） 大谷
障害福祉課長。
（
障害福祉課長大谷賢二君登壇）
◯
障害福祉課長（大谷賢二君） 総枠でございますけれども、日常生活用具のほうですけれども、例えば入浴を容易にするための入浴補助用具とか、振動とか光で来客をお知らせする屋内信号装置とかフラッシュベル、ポータブルレコーダーというようなものでございます。
◯８番（安斉きみ子君） この給付用具は介護保険制度とも絡んでいて、介護保険制度を使う方たちが優先的になっているけれども、私はできるだけ障がい者の方たちも柔軟な対応して貸し付けができるような形が一番いいのではないと思うんですが、この予算のつけ方ですけれども、来年度予算つける場合、前年度の実績みたいなところでおつけになるのか、それともこのように補正対応で柔軟にできるのか、そのあたりについてお聞かせください。
◯
障害福祉課長（大谷賢二君） 予算のほうは、この事業の性質上、かなり見込みが難しい事業でございます。これまでの決算の状況を見ましても、平成13年度が約1,770万円、平成14年度が770万円、平成15年度が620万円ということで、かなり変動がございまして、一定期間で更新するという性質のものではございませんので、かなり精査をしておりますけれども、こういった補正をお願いするような事態も出てまいります。実績等を勘案しながら精査をして、予算の見積もりを行っていきたいと考えております。
◯８番（安斉きみ子君） これは障がい者の方の具体的な要求に沿う給付事業なので、今お話もされましたけれども、こうした急な要求とかそういったことに対応できるような形、そういう方向で、ぜひともこれからも力を入れていただきたいと思って、意見を述べて終わります。
◯議長（小林義治君） ほかに質疑ありませんか。岩永議員。
◯14番（岩永ひさか君） それでは、23ページ、心身障がい者（児）通所訓練事業の法内化検討会報償費及び応募事業者選定委員会報償費についてお伺いいたします。
ただいま安斉議員のほうからも質疑がありましたので、少しその内容とかぶるところがあるかもしれませんけれども、確認も含めてお伺いしたいと思います。
まず法内化検討会なんですけれども、こちらのほうのなぜこういった検討会を設置したのかという経過については、ただいまお伺いいたしました。メンバーについても、メンバーは18名ということもお伺いいたしました。スケジュール的には今年度いっぱいというふうなことでしたけれども、こちら報償費が19万2,000円というふうなことになっておりまして、18人分です。これ一体何回分、この検討会を何回開くおつもりで、このような報償費を確保されたんでしょうか。
◯議長（小林義治君） 大谷
障害福祉課長。
（
障害福祉課長大谷賢二君登壇）
◯
障害福祉課長（大谷賢二君） 報償費ですけれども、まず法内化検討会の報償費、これは大学クラスということで１万2,000円をお２人、２時間で４回ということで積算をしております。
もう一つの応募事業者の選定委員会の報酬でございますけれども、これも同じく１万2,000円で２人、これを６時間という形で積算をしております。
◯14番（岩永ひさか君） 今、私は法内化のほうだけお伺いしたので、選定委員会のほうは聞いていなかったんですが、もうお答えいただいて、ありがとうございました。
回数については今年度いっぱいということで、法内化検討会のほうは２時間を４回、それから選定委員会のほうは、２人分で６時間というふうなことで、今、お伺いしたわけですけれども、そうしますと、選定委員会のほうは１日ぐらいかけて、６時間を１回だけ開催するのかなというふうに考えるわけなんですが、その辺のところをもう一度確認させてください。
◯
障害福祉課長（大谷賢二君） 選定委員会のほうは今のところは６時間ということですので、それを１日でやるか、２日でやるかということで、一応６時間ということで積算をしてございます。
◯14番（岩永ひさか君） では、ちょっと法内化のことについてお伺いいたしますけれども、このつくし作業所、第２つくし作業所が法内化に動くというふうなことでは、長年検討されてきたということですので、施設がいよいよ民間の事業者の力を生かしながらつくっていこうというふうな考え方は、決して否定するものではなく、ぜひこういった施設、必要性はわかりますので、設置のために市には頑張っていただきたいというふうな立場であることは、まず申し上げておきます。
その上で、つくし作業所、第２つくし作業所、あそこは現在の場所では法内化ができないというふうなところで、場所の確保が非常に大きな焦点になっていたのではないかなというふうに思うわけですけれども、これ、法内化するときにはどちらの場所で、その施設をつくるおつもりでいらっしゃるのでしょうか。
◯議長（小林義治君）
加々美健康福祉部長。
（
健康福祉部長加々美俊君登壇）
◯健康福祉部長（加々美俊君） どこの場所でこの法内化を検討されているかというお尋ねだと思います。先ほど私なり課長のほうからお答えいたしましたように、今現在、予定しているところとしましては、学校跡地のほうにできたらつくっていきたいというふうに考えております。
その経過の中ではいろいろ、先ほど言いましたようにつくし作業所、第２つくし作業所のほうでも、保護者会のほうにいろいろ法内化委員会というものを設置いたしまして、場所をどうするかというようなことも検討してまいりました。保護者のほうから10年前から、多摩市に法内施設が１カ所もないではないか。多摩市にぜひつくってほしいという強い要望があったわけです。
それは、ご案内のとおり平成15年度から支援費制度がスタートいたしまして、特に利用者と事業者側がサービス、対等な立場で、利用者がサービスを選択、契約しなければいけないという、そういう状況が変わってきております。
市としても、その環境整備しなければいけないという役割があるわけでございますが、そういう中で、平成14年度のときには総合福祉センターの中で、第２つくし作業所を優先的に、ぜひ法内化できないだろうかという検討もしてきました。
そういう経過もあったわけでございますけれども、いろいろ機能的にも使い勝手が悪いというところから、保護者のほうも、ぜひ学校跡地を利用して法内化をしてもらえないだろうか、そんなような意見も出ていたという経緯がございます。
そのような中で、いろいろこれから卒後対策、今の定員ではなかなか通所授産の定員もオーバーになってしまうというようなこととか補助金の関係もありまして、総合的に判断して、今回、検討会を設け、予算を、見積もりを上げさせていただいているという状況でございました。
◯14番（岩永ひさか君） 今、学校の跡地というふうなお話がありまして、総務常任委員会の中でも、学校跡地の恒久活用方針というふうな中でやりとりをしている中では、加々美部長の質疑に対するご答弁の中でも、西永山中学校のところを無償貸し付けという方向で検討していければというふうに考えているというふうなお話はありました。今回、定例会で、あした総務常任委員会が開かれるわけですけれども、その中で学校跡地施設の恒久活用方針の最終案確定したものが報告されるというふうに伺っております。
今までいただいている検討状況の中では、西永山中学校の跡地の校庭に、社会福祉法人による通所施設を校庭の貸し付けなんかによって選択的に誘致をしていきたいというふうなお話がございました。
そのことは了解しているんですけれども、そうしますと、例えば今、学校跡地がそのような通所施設の建設に使われるというふうなことになりますと、手続的な問題で、方針の具体化をしていく必要があるというふうに考えております。会派説明のときにいただいた資料なんかを見てみますと、まず市が貸し付けや交換、売却などの資産としての活用を行う場合には、誘致計画を立案するというふうなところがございます。
この誘致計画を立案するためには、説明会の開催など必要な措置をとるというふうになっているわけなんですけれども、そうしますと、この方針が決定したということでは、説明会をいつごろ開き、この誘致計画をおつくりになる予定なのか、お伺いいたします。
◯議長（小林義治君） 大谷
障害福祉課長。
（
障害福祉課長大谷賢二君登壇）
◯
障害福祉課長（大谷賢二君） 計画のスケジュールでございますけれども、これは自治基本条例に沿った形で計画を進めるということで、まず誘致計画の策定に当たりまして、意見をお聞きするという意味も含めた説明会の事前周知ということで、これを１月１日の広報に掲載を予定しております。その後、１月20日号のほうで説明会の開催、１月末に実際の開催ということです。それで、２月中に計画のまとめ、これは主に公募条件等の検討になると思いますけれども、それで３月５日号の中で計画の公表、あと事業者の公募を行って、できれば３月末に事業者を選定するということでございます。
これは保護者のほうとも話し合っておりますけれども、かなり厳しいという認識は持っておりますけれども、保護者のほうも、在宅者を出さないために力と知恵を出し合おうということになっております。
◯14番（岩永ひさか君） そうしますと、誘致計画の策定をするに当たって、市民に意見などを聞くというふうなところは１月の末にその説明会を開催されるというふうなことですけれども、何回開催されるんでしょうか。
◯
障害福祉課長（大谷賢二君） 現在のところ、３カ所程度を考えております。
◯14番（岩永ひさか君） そうしますと、この３カ所というのはおそらくこの周辺地域だけではなくて、もうちょっと幅広く全市的に説明会を開いていこうというふうな考え方に立っているのかなというふうなところを今、確認させていただきました。
ちょっとあれなんですが、今、総務常任委員会のほうでも一応、調査事項として検討されているわけなんですが、その動きに対して、市はどういうふうに今とらえていらっゃるのかなというふうな立場をちょっと明確にしていただきたいと思います。
◯議長（小林義治君） 田村企画政策部長。
（企画政策部長田村一夫君登壇）
◯企画政策部長（田村一夫君） 現在、総務常任委員会のほうで、学校跡地の恒久活用を調査検討されているということでございます。私どもの考え方としては、今までも総務常任委員会等で、その検討の経過等をご説明を申し上げてまいりました。明日の総務常任委員会で、市の最終案を再度ご説明をし、その後、市としての決定をさせていただきたいというふうに考えております。
◯14番（岩永ひさか君） そうしますと、あした報告をして、それを決定していきたいというふうなことになりますと、総務委員会が４月末まで、学校跡地の問題を調査案件にしていこうということで取り組んでいる取り組みについて、少し無視をされてしまうのかなというふうな危惧がありますので、そのことは指摘させてもらいます。
ちょっと観点を変えて言わせていただきたいんですけれども、この社会福祉施設を整備するときには、おそらく補助金をお考えになっていると思うんですが、この補助対象法人の審査基準について、例えばこれ学校跡地というふうなことになりますと、借り受け予定地というふうなものがまず予定されるはずなんですね。ここが多分、所有者が国または地方公共団体の場合は、貸し付け、また使用許可が確実に受けられるかというふうなところをまず一つ、東京都に補助を申請するときの審査基準としてございます。
でも、ここが仮に西永山中学校跡地というふうなことになったとき、その先、もう一つ条件がございまして、この借り受け予定地について、当該土地に施設を建設することについて、地域住民は了解しているかというふうな審査内容がございます。そして、この審査方法につきましては、地元住民の同意書により判断することというふうになっているわけなんですが、この地元住民の同意書についてはいつごろまでに取りつける予定ですか。
◯議長（小林義治君） 大谷
障害福祉課長。
（
障害福祉課長大谷賢二君登壇）
◯
障害福祉課長（大谷賢二君） 福祉施設の場合、なかなか建設が進まない一つの理由に、周辺の住民の方の理解がなかなか得られないということがございます。グループホームについてもそういった面があると思います。そういった意味を込めまして、説明会の中で意見をお聞きして、住民の方の合意は２月中ぐらいに取りまとめたいというふうに考えております。
◯14番（岩永ひさか君） 先ほど、広報で周知する説明会については３カ所開催されるというふうなお話でした。またその先で誘致計画をつくりながら、地元住民に２月中には同意書をいただきたいというふうなお話でした。ここまではよくわかったわけなんですが、本来ならば、この同意書というものは、誘致計画を決定する際にきちっと用意されているのが望ましいというふうに思うんですね。なぜならば、同意書がとれなければ、東京都の補助の対象審査基準から外れるわけですから、補助金がもらえないというふうなところになります。そうなったとき、例えば２月中に同意書がもらえなかった。しかし、それはそのほかの検討委員会とか誘致計画とかは着々と準備ができている。そして、先ほど応募の事業者選定委員会は３月末に開催したいと。それで多分、年度内に予算を執行するという意味での今回、補正予算を組まれていると思うんですけれども、３月末までに仮に地元住民にこの土地について同意書が得られなかった場合、市はどうされますか。
◯議長（小林義治君）
加々美健康福祉部長。
（
健康福祉部長加々美俊君登壇）
◯健康福祉部長（加々美俊君） これからの日程につきましては、先ほど大谷課長のほうからお答えした予定で進めていきたいというふうに考えております。
今、ご質問者言われましたように、地元の合意が得られなかったらどうなんだというお尋ねでございますけれども、私ども、これはこれまで保護者と一緒にやってきて、ある程度、一定の合意がされ、何とか前に進める、推進していくという方向で努力をしていきたいというように考えております。
そういう中で、周辺住民の同意、合意というものを得る、これはもう大事なことであります。また、それは避けて通れないことでございますけれども、先ほど言いましたように、２月末ぐらいを目標に、私どもとしてはもう最大限努力をしていきたい。このために、来年と言わず、もう早い時期からいろいろ準備等もして、対応していきたいというふうに思っておりますので、仮定については非常にお答えしにくい、そういうところでございます。
◯14番（岩永ひさか君） でも、これは非常に重要だと思います。なぜなら、事業者に応募してもらう際に、どのように条件整備をしておくかということで、問題になってくるわけですよ。例えば応募する段階で、土地については地元の同意書が得られていませんので、補助の内容、きちっと東京都の補助が受けられるか、また東京都の補助がない場合は、市がきちっとお金を出せるのか、そこまできちっと確約をして、私は応募者を選ぶその手続に出なくてはいけないのではないかというふうに思うから、今申し上げているわけなんです。この応募者、事業者を集める段階で同意書がとれなかった場合、市は本当にどうなさるんですか。もう一度お答えください。
◯健康福祉部長（加々美俊君） 周辺住民の同意書をとるということ、これは東京都のほうに事業計画を上げていく中での条件の一つであるというふうに私は思っております。
それ以外にもいろいろ事業者を決めていく中でのこと、今、ご質問者が言われているのは、周辺住民の同意ということでございましたけれども、それ以外に保護者のほうからのいろいろな要望、意見がございます。そういうものも今、先ほど言いましたように、整理していかなければいけないということでございますけれども、周辺住民の同意を得るということ、これはもう先ほど言いましたような形で、市の計画をきちんと周辺住民のほうにも話を伝え、理解を得るような努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
◯14番（岩永ひさか君） 本当にこれ重要な問題です。だって、応募事業者決まって、きちっとお金については市なり都の補助金なり利用して、保障をきちっと出していきますよと。民間の事業者の力もかりますけれども、一定程度の補助は受けられるというふうな見通し、そういうものを持って、おそらく事業者の方々は応募をされてくるのではないかなというふうに思うわけです。そうではないんですか。市はもし、これ同意書がなくても、事業者を選考してしまったそのときには、市のお金でこの施設をおつくりになりますね。確認させてください。
◯健康福祉部長（加々美俊君） 先ほどからお答えしていますように、周辺住民の同意を得るということは大事な要件である。それと、先ほど課長のほうから話がありましたけれども、自治基本条例の考え方から沿っても、手続を踏んでいかなければいけないということがあります。私どもは、それは軽く見ているというつもりは毛頭ございません。そういうものをきちっとやった、条件整備をしていった中で、一歩一歩手続を踏んでいきたい、こういうふうに考えております。
◯14番（岩永ひさか君） 非常に大事な問題なんです。自治基本条例の中で、市民参画というルールがありますね。それでパブリックコメントとかやっています。それに対して市民は意見を言います。でも、それが100％生かされるわけでもなんでもありません。それはもう皆さんわかっているかと思います。私はそれは市民の合意形成というふうな中では、すべての意見を受け入れることができないというふうなところ、もちろん理解いたします。しかし、この場合は、東京都が判断する審査書類の中に、地元住民の同意書というものがあるんです。同意書ということは、きちっと周辺の皆さんに理解をしてもらって、判こかなんか押してもらって確約をとらなければいけない、そういう作業があるわけですね。その自治基本条例の参加の手続、もちろん重要です。でも、それよりもまた一段と違う重みがあるんですよ、この同意書というものは。違いますか。もう一度お答えください。
◯健康福祉部長（加々美俊君） ご質問者言われています同意書について、それは東京都のほうに上げるときには一つの要件になっていると、それも十分、市のほうは理解しております。それを周辺住民の理解、また文書的なものもとる必要があるということも承知しているわけでございます。そのために今、準備をしているということで、ご理解いただきたいと思います。
◯14番（岩永ひさか君） 市のほうは危ない橋を渡ろうとしているから、私は危ない橋を渡ってほしくないから一生懸命言っているんです。地元の住民の同意書がなかったら、どうするんですか、事業者決定して。土地、きちんと地元の同意書がなくて、東京都から補助が受けられない。そうなったときに市はきちんと私たちの、補助がない中でのお金、きちっとこの事業者に補助してあげられますか。そこについて、もう一度確認させてください。
◯健康福祉部長（加々美俊君） ご質問者、危ない橋を渡るのではないかというお尋ねでございますが、私どもは、合意形成、また地元の合意形成をきちんととっておくということは当然、この計画の中では非常に大事な要素であるというふうには十分心得ておるわけでございます。そういう意味で、先ほど課長のほうから答弁いたしました１月末の説明会、また並びに地元のいろいろな説明会、こういうこともきちんととって、この計画は進めてまいりたいということで、先ほどからお答えしているところでございます。
◯14番（岩永ひさか君） これは市への信頼がどうなるかというくらいに重要な問題だと私は思います。もし、今、お母様方、保護者の方は、この施設ができると思って、一生懸命動いていらっしゃいますし、期待もしています。でも、この施設ができなかったら、今までやってきたことは何だったんだと思うと思います。そして市に対して信頼を失墜させる、それにつながると思います。そして、選ばれた事業者の身にもなってください。本当にきつきつのスケジュールで応募するんです。事業計画をつくったり、いろいろな経営収支の計画をつくったりするのが、どれだけ大変かおわかりですか。本当に大変なんです、これ。私は自分が働いていたときに、中小企業の方がちょっとのお金を借りるためにすごく苦労して、信用保証協会に行って認めてもらって、物すごく苦労をなさっているのを私は見てきています。そういうことから考えても、このとてもタイトなスケジュールの中で、応募者に対していろいろな条件を課していくわけでしょう。市はこういうことをやって、そして選んだ事業者に対して、もしこれ裏切ることになったらどうするんですか。
◯議長（小林義治君） 渡辺市長。
（市長渡辺幸子君登壇）
◯市長（渡辺幸子君） 岩永議員さんのご懸念に対しては、むしろ、いかに市民、当事者でつくし作業所、第２つくし作業所、そして、これからまたそこに通うことで、今、一生懸命、関係の保護者の方たちを中心に知恵を出し合い、そして、どういうふうにやったら、これから安定した通所訓練はできるんだろうか。授産ができるんだろうかというその方たちの思い。そしてもう一つは事業者、これから民間でできることは民間で、社会福祉協議会が平成12年の理事会で、直接サービスプレーヤーから、どちらかというと地域のコーディネーター的になろうという理事会の大きい方針もあります。その中で今、もう数年をかけて知恵を出し合って、今の段階に至ったということは、先ほど加々美部長から、あるいは大谷課長からご説明させていただいたとおりでございます。
さて、今、ご懸念いただいている一番の地域との関係でございますけれども、どの時点で地域との話し合いを進めるかということは、私たちも内部で議論をしながら、正式に出ていくのはいつがいいだろうかというのは議論をしてきました。さりとて、まずは一番の中核になる方たちが、うん、その方向で行きましょうと決まらないうちに、もう一つ広いところの地域の方たちに話し合いをしてしまうと、ここもまた、まさに市民の信頼関係が崩れてしまいますので、そこは非常に時間がかかったけれども、じっくりとプロセスを大切にしてきたということで、１点ご理解をいただきたいと思います。
そしてもう一つ、私たちは明るい希望を持っています。それは永山５丁目、６丁目という地域に対する明るい希望です。あそこはつくし作業所を一番初めに、うん、ここにつくろうよといって、当時、小野路の自治会の方たちが、ウエルカムということで、つくし作業所を受けてくれたところです。そこが一番中核になった実は永山６丁目でございます。今、つくし作業所、夏のお祭りなんかごらんいただきますと、自治会とつくし作業所が実に密度を濃くかかわりを持っていただいております。今回もつくし作業所、できたら、この地域に続けてくれ、むしろ、そういうご意向でした。よって、もちろんつくし作業所を取り巻く周辺の方たちとの交流もございます。これらをベースにしながら、そして今、あそこには色えんぴつだとかシルバー人材センターとか福祉にかかわる多くの方たちも、あそこに今、活動の拠点を築きつつあります。それらの実績も踏まえながら、私は今、担当部長が申し上げましたように、これから精力的に地域の皆さんのご理解を得るべく、一生懸命努力をしていきたいというふうに思っております。
それから、もしそこの合意形成に時間がかかる場合は、もちろん東京都の補助金を、これを得てやるというのは大前提でございますけれども、それはたしか６月か７月からだと思いますから、そこまでも含めて、精いっぱい努力していって、東京都の補助は獲得する、これも追求していきたい。そのための努力を一生懸命していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
◯14番（岩永ひさか君） そうしましたら、最大限努力はしていただきたいと思いますけれども、本当に無理やり進めてしまうと、かなり大きな施設になるのではないかというふうなこともありますし、地域との共生ということが一番大事ですよね。私はそこをきちっと確立してから、このような施設は誘致をするべきだというふうに思いますし、できれば、先ほどから申し上げていますように、誘致計画をつくる段階で、本来であれば、このような地元との同意、得ておくべきではなかったのかなということだけは指摘させていただきたいと思います。
では、最後にお伺いいたしますけれども、地元住民の同意書というふうなことですけれども、市はこの地元住民というふうな範囲、どこの範囲を地元住民として対象となさるのか、それについて確認をさせてください。
◯議長（小林義治君）
加々美健康福祉部長。
（
健康福祉部長加々美俊君登壇）
◯健康福祉部長（加々美俊君） ご質問者、周辺住民のどこまでの範囲のところを考えているかというお尋ねでございますけれども、仮に西永山の周辺ということになりますと、直接接しているエリアというのは１つの管理組合、１つの自治会だと思いますけれども、関連する範囲、まだ特定はしておりませんけれども、周辺住民というところでの関連のあるところにつきましては、きちんと特定の範囲を決めていきたいというふうに思っております。
◯14番（岩永ひさか君） もう本当に危ない橋を渡ろうとしていますねというふうにしか思えないんですよね。残念です。こういう施設、重要な施設なんです。地域の共生ということ、ノーマライゼーションという考え方に基づいて、いろいろな施設を立地してやっていくわけですよね。どうしてもそういうふうなお答えになってしまうというのかということが、もう残念でたまらないんですけれども、これ以上聞いても、それ以上の答えは出ないなというふうなこともわかりますので、もうこれ以上お伺いするのはやめます。
しかし、先ほどから申し上げておりますように、市への信頼をどういうふうにつくるのかというところに大きくかかっている問題なんです。さらに申し上げますと、市のあした総務委員会に学校跡地の方針を報告したら、それで決定をしていきたいというお話なんですけれども、ほかの施設どうなるんですかって、私はそれも尋ねたいです。これ、予算の範囲外だから聞きませんけれども、例えば誘致計画の立案とか公表のルールについても、本来であれば、すべての施設に同じルールを適用する必要があると私は思います。一つひとつの施設について個別に、この施設は３回の説明会だった。でも、こっちの施設の活用については５回の説明会を開いたとか、説明会だけではなくて、もっと地域のワークショップをしながら施設について考えていたとか、そういうばらばらなことがあってもいけないと、私は基本的にはそう思いますよ。
でも、今回、これについては本当に市のいろいろな事情の中で、お母様方、保護者の方々からの要望の中でも非常に高いということも理解しますので、これ以上は追及しませんけれども、本当に丁寧なまちづくりをしようというときには、例えば誘致計画を立案します。公表しますというふうに書面に書いてあったときに、では、その誘致計画を立案するときのルールというものは、自治基本条例のルールだけでいいのかということだって考えておかないと、施設ごとに差があったら、それこそまた、何であそこはそうなのに、うちはこうなんだという文句だって出るかもしれないんです。そのことはきちっと頭に置いていただいて、今後の取り組み、きちっと進めていただきたいということを申し上げて、終わります。
◯議長（小林義治君） ほかに質疑ありませんか。菊池議員。
◯13番（菊池富美男君） 今の23ページの心身障がい者（児）通所訓練等の事業、これについては法内化検討会と事業者選定委員会、この件について、これが１点です。それと２点目は25ページの保育所関係、民間保育所補助、認証保育所運営補助についてお尋ねしたいと思う。
まず１点目の法内化の問題についてでありますが、皆さん方はつくし作業所、第２つくし作業所を一緒にして集中化するというふうな発想の中で、スタートしてきているというようなことがあるわけでありますが、これまで多摩市の福祉行政また施設整備などについて、総合福祉センターをつくるときもこういう集中化する、一極集中がどうなのか。地域分散型、こういうような議論がされてきたわけですね。それで、私はこういう福祉の施設などについては地域に分散をして、一極集中しない。例えば今回、つくしと第２つくしを集中化することによって、大規模な施設になってくるという基本的なところの押さえ方をしておかないと。ただ１カ所に施設を集中化して、そしてやればいいのではないかというところについては、大変私は問題があると、このように考えているわけでありますが、今回の検討委員会で、そういうふうな基本的なところまで含めて検討する内容を含んでいるのかどうか、これを１点、まずお尋ねしたいと思います。
それと２点目については、皆さん方の今回の学校跡地の関係が出てくるわけですが、余りにも拙速過ぎる。例えば先ほど健康福祉部長の説明でありましたように、学校跡地の恒久活用が決定すれば、学校跡地を考えていきたいというふうな内容で、これまで市長もそういう方向で話をされてきたというところについては、私は百も承知しているわけでありますが、計画というものについて、では学校跡地、どういうふうにどう使っていくのか、これについては全市民の貴重な財産であるというようなところについては、共通認識については変わらないわけでありますが、そこについてはどうするのか。先ほど岩永議員からもありましたように、そういう地域の人たち、共通的な市民の財産ということを言いながら、地域の人たちがどういうふうにどうかかわりを持っていくのか、これがまさに私はこれからの地域づくりの原点だろうと考えているわけです。そういう点からすると、余りにも拙速過ぎて、そして計画ありきというふうなところで、今日進んできているのではないかと、こういうようなところについて、皆さん方はどのようにお考えになっているのか、まずその点からお尋ねします。
◯議長（小林義治君）
加々美健康福祉部長。
（
健康福祉部長加々美俊君登壇）
◯健康福祉部長（加々美俊君） すべて計画ありきになっているのではないかというお尋ねでございますけれども、先ほどから同じことを繰り返しませんが、保護者とのいろいろ合意形成は、信頼関係、こういうところを基本に進めてきているつもりで詰めてまいりました。
まず１点目の規模の点でございますが、集中化するのではないかというお尋ねございます。ただ、ご案内のとおり、決してこのいろいろ検討、保護者の方等との検討してきた中で、できるだけ小規模化を図っていこうと。利用する方のことも配慮して、利用者のストレス、また日常的な生活の中で負担にならないようなそういう、できるだけ小規模化を考えていこうではないかということ。そのために、できるだけグループ制も導入したやり方等も考えていきたいということが、これまでの話し合いの中ではそういう施設を目指そうということが一つございます。
２点目の地域との関係でございますが、岩永議員も言われました地域との関係、共生という意味では非常に大事な点であるというふうに思っております。保護者とこれまで話してきた中で、新しい施設の中での方向性の一つとしては、できるだけ地域との連携、地域との密着化ということで、開かれた施設を目指そうではないかということを基本に計画を進めていけたらということを考えております。
◯13番（菊池富美男君） 部長、今の説明ですと、できるだけ小規模な形と言いながら、つくし作業所と第２つくし作業所を一緒のところに持ってくるというふうな考え、前提に立って言われているわけですよね。私はこういうふうなところについては、例えばつくし作業所でも今、60名弱の定員ですね。これを30名、30名ぐらいの２つに分けていくとか、例えば第２つくし作業所についても、そういうふうに小規模な通所訓練所をつくって、地域の中に根づかせていくような方向というのは、私はこれからのまちづくりの中で必要なんだろうと思っているんです。ただ、皆さん方はありきで、もう一緒にして、そしてつくっていく。こういうありきの中で考えられているから、ただ一緒にしたところでの小規模するよとか利用勝手するよというふうなところの限定を、物事の見方を変えていくということが、私は大事なことだと、このように思っているんですが、この辺のところについては皆さん方のそういう理念と私の理念が相違があるのか、平行線なのかわかりませんが、そういうふうなことについては今まで検討したこともないんですか。
◯健康福祉部長（加々美俊君） ご質問者言われていますいろいろな施設を整備する場合に、どういう整備をしたらいいのか。これは高齢者施設も障がい者施設もそうですけれども、ノーマライゼーションの考え方からすれば、できるだけ地域にそれなりの施設を配備していくというのが基本になろうかと思っています。
最初からつくしと第２を統合して一緒にしてということではなくて、考え方は、障がい者施設については小規模施設、これから卒後対策の中で、いろいろな通所施設も整備していかないけないんですが、地域に整備していくというのは基本だろうというふうに思っています。またグループホームなどにつきましても、なるべく身近なところでの生活ができるような形になりますと、地域に整備していくということが、１カ所にまとめてやるということでは、グループホームなどのものはなじまないだろうというふうに思っています。
そういうことで、いろいろな施設整備をしていくことの中、またいろいろな資源を整備していく中では、今、ご質問者言われましたような、できるだけ地域に整備していくというのが基本であろうというふうに思います。今回の話の中で、学校の跡地を利用してという一つの選択肢に至るまでの中で、場所の問題等も保護者とはいろいろ議論はしてきたわけでございます。結果的には今、つくし作業所と第２つくし作業所の施設を学校跡地を活用してということでございますが、その機能を一緒にして、一つの施設を建てるということではなくて、利用する障がい者の障がいの程度というものを十分配慮してほしいという保護者の要望もありますし、特に施設運営面、また事業の運営面の中での保護者の強い要望もありますので、これからの中ではそういうところも十分配慮してやっていきたいというふうに思っております。
◯13番（菊池富美男君） どうも平行線となっていくようでありますが、私は基本的には地域に根づかせていくような施設をつくって、地域の皆さん方、ノーマライゼーションの、こういう考え方を浸透させていく、これがまちづくりの原点だろうと。そのために例えば高齢者の特養などについても、今できるだけ小規模にして、そしてグループホーム、９人とか十何人とかそういうふうなところでやっていこうというこれが流れだろうと私は思うんですね。どうも皆さん方は学校の跡地を活用するという前提の中で進んでいると。計画ありき、こういうようなところを私は強く感じるわけ。今までの皆さん方のいろいろな発言を聞いていると、そのように感じているし、つくし作業所と第２つくし作業所を一緒にするという方向については、絶対方向を政策変更していただきたい。このことを指摘しておきます。
それともう一点は、学校跡地についても、今まで総務常任委員会でも、またいろいろな地域からも、この問題にどうするんだというふうなことが出てきているわけですね。先般も、総務常任委員会では西永山中学校とか南永山小学校とか視察、いろいろな学校の視察をして、地域の皆さん方、市民の皆さん方といろいろなキャッチボールをしながら、多摩市のいい方向をつくろうというふうなことをしているわけですね。
行政計画は行政で権能としてあることは、もう百も承知しています。しかし、そういうふうなところについて一緒にやろうとする姿勢は、ぜひ出していただきたい。このことを私は強く市長に求めたいと思っています。市長からこのことについて答弁があれば、ぜひ答弁していただきたいと思います。
それと選定委員会については、事業者の選定というようなことになるわけでありますが、指定管理者のところでも申し上げましたが、首長とか議員本人、または親族が経営する会社などについては、こういうふうな指定管理者に入れていかないような条例化していく必要があるのではないかということを指摘しました。これについても今回の事業者選定についての基準、そういう考え方を基準の中に入れるような考え方をお持ちになっているのか。
◯健康福祉部長（加々美俊君） ２点お尋ねあったと思います。１つは、地域との関連を大事にしていくべきではないだろうかとご質問者言われました。先ほど市長からもお答えいたしましたように、現在のつくし作業所におきましても、周辺の自治会の理解協力が得られている中でいろいろ運営されている。そういうことは地域との関連が非常に大事であるということも、私ども認識しておりますので、先ほどから話があります地域とのいろいろなつながり、そういうものを大事にしていきたいというふうに思っております。
２点目の選定委員会のお尋ねでございますが、これも保護者のほうからは、できるだけフェアに、公平にやってほしいという要望もあり、いろいろ決めるに当たっての必要な方針を今回、予算のほうで上げさせていただいております。そういう意味では今、ご質問者言われましたご意見、こういうのも話として承っておきたいと思います。
◯議長（小林義治君） 田村企画政策部長。
（企画政策部長田村一夫君登壇）
◯企画政策部長（田村一夫君） 学校跡地の関係でございますので、私のほうからお答えさせていただきますと、もう議員さんも、この学校跡地の恒久活用につきましては足かけ９年、こういった期間をかけて検討してきているというのはご理解をいただいているというふうに思っておりますし、また第四次総合計画、基本構想基本計画の中で跡地の有効活用を位置づけてございます。そういう中で、学校跡地の恒久活用方針については当初、平成16年の当初に市としての考え方をまとめたいという話をしてきました。それが平成16年の秋、もう秋はすっかり終わってしまいまして、冬になってしまっているわけでございますけれども、これも市民の皆さん、あるいは議会での慎重審議されてきたといったことを尊重しながら、ご意見を賜りながら、市としての考え方を今まとめて、明日の総務常任委員会の中で、その最終的な考え方をご説明したいという段階でございます。
◯議長（小林義治君） この際暫時休憩いたします。
午後０時00分休憩
──────── － ────────
午後１時00分再開
◯議長（小林義治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
菊池議員。
◯13番（菊池富美男君） １点目の先ほどのやりとりについては、私の考え方と大分平行線といいましょうか、共通認識がないような、こういうふうな答弁であったかと思います。これについては、市長部局は市長部局としての考え方をお持ちなんでしょうが、私は私としての理念の中で進んでいくと、このように申し上げておきたいと思います。
２点目の25ページの保育所運営費、民間保育所補助事業、認証保育所運営費補助事業というようなことで、これについては大幅な増額という、約１億2,500万円余の事業費というふうなことになろうかと思いますが、こうした事業などについても、民間事業保育所というようなところの依存というような協力、こういう形の中で、この事業が成り立っているというふうに理解するわけでありますが、こういうようなところについては、民間保育所、認証保育所も含めて、どのように協議がなされてされてきたのか、その辺のことについて、ご答弁いただきたいと思います。
◯議長（小林義治君） 由木子ども青少年部長。
（子ども青少年部長由木辰雄君登壇）
◯子ども青少年部長（由木辰雄君） 私どもの保育所に関しましては、就労と子育ての両立支援ということで、そういったことから、何と言ってもその待機児の解消、そういったところをご協力をいただく。それにつきましては、定員を超えたといたしましても、児童福祉法に定める基準をオーバーしない限りにおいて、何とか入れていただけないだろうかというような形で、私どものほうでは協力をお願いしてございます。幸いにいたしまして、今年は年度当初で160名ぐらいだったと記憶してございますけれども、定員が大体2,041名でございますけれども、2,200人をオーバーした形でご協力をいただいてございます。今後もそういった形での待機児対策を協力をお願いしていきたいと思っております。
◯13番（菊池富美男君） 今回補正増というふうなところで１億2,000万円強の予算というようなことで、大分大幅におのおの事業について増加されているわけですが、そういう実態がどうなのか、そのことと、あと公立保育所、これも２園あるわけですが、こういうふうなところ、民間と比較したときのこういう取り組みというようなところについてはどのようになっているのか。
それともう一つ、私のほうで懸念するのは、平成16年度については公立保育所の職員の人件費補助金の削減というふうなところから税源移譲、こういうようなところで多摩市は２億4,400万円、そして一般財源化などを引いても１億2,000万円余の、26市の中でも数市しかないような状況の中で、保育行政というのは平成16年度進んできたと、このように理解しているわけですが、今、国の、これも三位一体改革とかそういうようなところになってくるのかなとは思っておりますが、民間保育所などについても、まだ具体的にはされていないようでありますが、この辺の動きなどが出てきたとき、どういうふうになってくるのか。殊に今回の補正予算の中で財源内訳、国庫支出金が約２分の１、一般財源が２分の１というふうなところでは、市の子育て支援という重点施策の中で、積極的に取り組まれているわけですが、この事業については評価するわけでありますが、その辺のところなどについてはどのようにお考えになっているのか、その考え方を聞かせていただいて、終わります。
◯子ども青少年部長（由木辰雄君） まず実態ということでございますけれども、延べ人数でいきますと、私立保育園におきましては年度当初で２万1,953名ほど予定してございました。最終的に今年度は２万2,935名ぐらいになるであろうということから、982名ほどの増になってございます。それから、公立保育所のほうの対応でございますけれども、これにつきましても同じような対応を図ってございます。今申し上げました数字は私立保育所でございますけれども、公立保育所を含めまして全体で見ますと、年度当初２万4,101名を予定してございましたけれども、公立を含めて２万5,322人ということで、1,221名ほどの増加になってございます。その数字を見ていただければ、公立保育所もそれだけ協力しているということでは、ご理解いただけるかと思います。
それから、三位一体の改革のほうでございますけれども、これにつきましては公立につきましては今年度から、そして来年度入るか入らないかというところは、まだここは見えてございません。先般、一定の方向が出たようでございますけれども、まだ、その中にも情報として入ってございませんでした。もし影響があるとすれば、補正の中で見ていきますと、大体3,100万円か3,400万円ぐらいの影響が出てくるかと思います。これは補正の数字の中だけでございます。
◯議長（小林義治君） ほかに質疑ありませんか。住田議員。
◯23番（住田啓子君） 23ページ、心身障がい者（児）通所訓練施設事業についてお伺いいたします。先ほどからずっと議論を聞いておりまして、私は幾つか問題を指摘させていただきます。
１つは、先ほどの市長のご答弁にもありましたように、西永山中学校跡地の施設ありきという方向で進んでいるように思うんです。例えば西永山であれば皆さんの同意が得られるということがございましたが、今、つくし作業所が６丁目にございます。私も６丁目に事務所を持っておりますから、どういう状況かというのは長年よく見てきております。例えば地域の清掃デーは地域の方々と一緒に、つくし作業所の方が一生懸命清掃してくださっていますし、夏祭りも一緒にタイアップして、地域の行事を盛り立ててくださっています。そういうふうにして、今、地域に根づいているわけですね。法内化にしても、あれ建物を建て替えれば当然、法内化施設にはなるわけです。そういったこと、事実の、コミュニティをつくるというのは時間がかかるわけです。ここまで皆さんが一生懸命地域づくり、そしてノーマライゼーションのこれからの社会に向かって努力を続けてきているわけです。
そういう事実が一方であってです。だからといって、あそこに大型で、第１つくし作業所と第２つくし作業所を統合した形で、学校跡地に集中的につくるというのは、時代に逆行していると思わざるを得ないわけです。市長も、南野高校の養護学校化については、集中化はいけないと議会でもおっしゃっておられました。したがいまして、私はもう一度、それがこの検討会の中で、これから議論をされるんだというふうに理解をしていたわけです。それと同時に、なぜ今、応募事業者の選定委員会が一緒に出てくるのか。これがどうしてもわからないんです。これは学校跡地の検討というこれ、政策にかかわる部分、この方針がまだ出ていないわけです。そして、その方針に基づいて、いろいろ各学校の恒久活用というのが計画は出てくるんだと思うんですけれども、それに基づいて、法内化検討委員会の検討を受けた後に、学校施設の検討も終わった後、具体化されるというか、そちらの方向に移っていくのが当然だというふうに思うわけです。
ですから私は、先ほどからずうっとお話を聞いていて、本当に庁内で、失礼かもしれませんけれども、どこまできちんと皆さんがお話を合わせて、こういう政策的な部分を補正というところに出してこられたかのというのが、どうしても理解できないわけです。当然、政策的な部分にかかわる部分はいろいろな方針やら計画が出た後に、きちんと計画をつくって、それに基づいてきちんと出すべきでありまして、そのあたりのご見解をもう一度お伺いしたいと思います。
◯議長（小林義治君）
加々美健康福祉部長。
（
健康福祉部長加々美俊君登壇）
◯健康福祉部長（加々美俊君） 今、ご質問者言われましたように、西永山複合施設の校庭を、つくるということがありきの話で進められているのではないかというお尋ねでございます。それと補正の出し方、また選考委員会の報償費の出し方も、この時期になぜというお尋ねでございますけれども、午前中に市長からもお話を申し上げたところがございますけれども、法内化の話というのは先ほど言いましたようにかなり前から、保護者のほうの強い要望があったということで、保護者のほうも法内委員会を設置して、これまでいろいろ詰めてきたという経緯があります。そういう強い要望があり、先ほどから経過の中で申し上げましたけれども、総合福祉センターの中での第２つくしの整備のことも検討いたしました。そういうことも保護者のほうとの話し合いの中で出したわけですけれども、結果的には総合福祉センターの中での法内化は難しいという中で、これまでいろいろ詰めてきたということでございますけれども、保護者の中からも、ぜひ学校跡地のところも含めて検討してほしいという要望もあったわけでございます。
それと、これは先ほど申し上げましたけれども、社会福祉協議会のほうも、つくし作業所、第２つくし作業所、もう一つの作業所も運営をしているという立場で、社協のあり方も今検討しているということがあります。そういう中で、これから社協の進む方向も、直接サービスから、できるだけ地域推進の推進役という役割にシフトしていくという中で、通所授産の運営というものがこれからどうなんだろうということもあって、社協のほうも運営からは離れていきたいというような考え方も示されているところがあるわけでございます。
そういう中でいろいろ先ほども話がありました。これから障がい者がふえていく中での卒後対策、定員オーバーになってしまうというようなこと。それと、いろいろ先々の整備をするための補助金整備、そういうことを総合的に判断した中で、学校跡地も一つの選択の余地として考えて進めてきたという経緯がございます。
それと、なぜこの時期ということでございますが、先ほど課長のほうからも話いたしましたけれども、これまでいろいろ保護者のほうと詰めてきたこと。それとあともう一つは、総務常任委員会のときにもお話ししましたけれども、学校跡地の活用方針（案）がまだ案の段階である。きちんとした活用方針というものが、市としての考え方がまとまった後に、きちんとした組織された検討会を設けて、その中に保護者も入った中で、いろいろ検討を進めていくと。そういう時期になりますと、この12月補正に上げさせていただく以外、時期的にはもう間に合わないのかなということで、今回、12月補正の見積もりを上げさせていただいたという経緯でございます。
あとの先ほどの選考委員会のほうも、非常に厳しいスケジュールでございますけれども、保護者のほうのいろいろなこれまでの話し合いの中で、検討会並びに今後についてもフェアに公平にやってほしいという中でのこの予算を上げさせていただいたという趣旨でございます。
◯23番（住田啓子君） もう少し順序立ててご答弁いただきたいと思うんです。私が言っているのは、健康福祉部は平成17年度早々に何らかスタートしたいという思いがあって、今、急いでいるんだと思うんですけれども、こういった政策決定にかかわる部分というのは、当初予算で議論すべきものだと思うんです。こういうときに急に出されて、しかも、まだ学校跡地というものが明確に私たちに方針もまだ示されていないわけです。そういったところで、本当に。例えば私なんか市民から、何であのときあの委員会をもう賛成してしまったのというふうに聞かれた場合、もう言いようがないわけです。議員として責任が持てないんです。ですから、もう少し政策を打ち出し、それを実現していくときの手続の問題が一つあるんです。それと私は、学校跡地に関しては売却問題で市民からたくさんの意見が出てきた。これはこことかかわりないので言いませんけれども、無償貸し付けであるにせよ何にせよ、今、決定的に議論しないで決めてしまうということは、売却への道を開き得る可能性が、今の中では十分あり得るということがあるので、それはかなりしっかりとした担保をとらない限り、難しいわけです。
ですから、もう二重三重の問題を抱えているものをこういうふうに補正予算で出してきて、さあ決めろって言われても、岩永さんも先ほどおっしゃっていましたけれども、私は地域の問題だって、もう拡大解釈をしてらっしゃるとしか言えないわけです。長年培ってきたものを、では、もっと倍以上にして、地域でもう少しやれと言われても、これからまた同じだけの期間がかかるわけです。こういった問題についてもう少し慎重に進めていただきたいと思いますが、もし市長、ご答弁いただけるんでしたら、できれば、事業者選定の委員会は４月以降、新年度の当初に回していただきたい。せめてこのくらいはしていただかないと、これを今すぐ結論を出せと言われても、到底私はできません。いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（加々美俊君） 今ご質問者言われました、大事な話を当初予算に上げないで、補正でどうなんだということ。また、選考委員会の報酬については来年度以降に見送って、慎重に進めるべきだろうという話がございましたけれども、この検討会、先ほどから説明しておりますが、保護者の強い要望があったということ。それと、これを進めるに当たっては、全体会、個別の会議も含めて、この４月からも十数回行ってきている経過もございます。そういう保護者会のほうとの信頼関係をさらに深めながら、この事業を一緒にやっていこうと。そういう中からも、ぜひ検討会をつくってほしいという強い要望があったわけでございます。なかなか当初のときにそれは見込めなかった。そういうことによって、補正に上げてきたという経緯がございます。
それと、これから慎重に進めてほしいということでございますが、先ほど来からのいろいろなご質問者の中にもありましたけれども、地域との信頼関係、保護者との信頼関係、こういうものをきちんと図りながら、この事業を進めていかないと、うまくいかないのではないかなというように思っております。スケジュール的なところでは、課長が先ほどお話ししましたようなところで、大変スケジュールは厳しいですけれども、ぜひこの検討会、それと選考委員会の報酬を含めて、予算のほうでは上げさせていただいておりますけれども、この予算の中で、また検討会の中で検討していきたいというように思っております。
土地の問題につきましては、いろいろ保護者の要望がありますけれども、これから整理をしていきたいというふうに考えております。
◯23番（住田啓子君） 部長がおっしゃっていること、私よく理解できないんです。応募事業者選定委員会だけ下げるわけにはいかないのかということを申し上げました。私はこれは大変な問題になってきて、学校跡地活用とリンクしてくる大いなる問題だと。そして、私自身が永山に住んでおりまして、しかも、６丁目のつくし作業所のすぐそばに事務所がございます。そういったことからも、ずうっとその活動を長年見てきましたので、そういういろいろなことを勘案して、ここで選定委員会を立ち上げて、学校跡地を活用することとうやむやにしていく、そういうことが非常に懸念されるわけです。
したがいまして、この応募事業者選定委員会だけ少し延ばしてもらえないかという、ただそれだけの注文なんですが、それもかなわないんでしょうか。
◯健康福祉部長（加々美俊君） ご質問者、選考委員会の報酬だけでも削れないのかどうかというお尋ねでございますけれども、先ほどスケジュールの点では申し上げたスケジュールでもう精いっぱい、私どもとしては保護者と一緒にその実現のためにやっていきたいというふうに考えております。学校跡地のいろいろなこととうやむやになるのではないだろうかということでございますが、決してそういうようなことではなくて、いろいろな手続はきちんと踏んでいきたいというふうに考えております。
◯議長（小林義治君） ほかに質疑ありませんか。山本議員。
◯24番（山本治史君） 23ページ、心身障がい者（児）通所訓練事業についてお尋ねします。
まず、今回のこの件についてのやりとりの中で、つくし作業所、第２つくし作業所と、学校跡地である西永山中学の校庭とが、非常に強く結びつけられているという中身を持った答弁が、市長をはじめ皆さんから繰りかえされてきたということ、私は非常に戸惑いを持っています。と申しますのは、私は総務常任委員会のメンバーでして、南永山小学校跡地に関する陳情が上がってきたものを総務常任委員会では全員の総意のもとに学校跡地問題は全部で６校あるという中で、それ全体の方針を議会の中でトータルで議論しながら出していく、方向性を決めていくということをすべきであって、南永山についての陳情が出て、それに対して議会が結論を出してしまということは、６校全体に対する影響も与えかねないし、議会としては公正に審査をするという立場から継続審査をして、全体の様子が固まる状況を見てこようということで、見守ってきたという経過があります。
今回、この議案として補正予算で上がってきたものが、西永山や学校跡地と全く切り離されたものであれば、それはそれなりの審議のしようがあるのかもしれません。しかし、答弁の中身からして、私は露骨に結びついていると思わざるを得ないんですね。そうすると、議会が今までこの問題の処理については慎重を決してきた。そして、それは行政側に対する信義を守るという意味も含めて、私は考えてきたつもりでいるんですが、今回のこの予算案並びに午前中の答弁、西永山に強く結びついている雰囲気を持っている答弁が、どうしてあったのか。で、私が今、指摘していることについてどう考えるのか。明確なご答弁をいだきたたいと思います。
◯議長（小林義治君） 田村企画政策部長。
（企画政策部長田村一夫君登壇）
◯企画政策部長（田村一夫君） 先ほどもお答えしましたように現在、総務常任委員会の中で慎重な調査をしていただいていることは私どもも十分認識をしているつもりでございます。そういう中で、この西永山中学校跡地の通所施設の実現が、あたかも唐突にというようなお話がございますが、実はここにつきましては、市としての素案の中でも旧西永山中学校跡地につきましては通所施設の実現、校庭部分というようなことで、案ということ、かねてより答申のということで示させていただいてきております。
そういう中で、先ほどもお話しさせていただきましたが、明日の総務常任委員会の中で、市としての最終案を説明をさせていただきたい。そして、これにつきましては市の行政計画として市としての責任を持った決定をしていきたいというふうに考えております。
◯24番（山本治史君） 補正条例はきょうが最後なんです。きょうはとにかくこの一般会計の質疑終了後には当然、討論と手の挙げさげというくだりになるわけで、一定のこの予算に対する結論を出すわけですよ。今、田村部長がおっしゃったのはあしたの総務常任委員会の話であって、ここできょう結論出るわけで、ある意味では、あしたの総務常任委員会における審査などが意味がなくなってしまう、そういう可能性も含めた中身なんです。ですから、私、さっきから言っているように、午前中の答弁自身が西永山と非常に強く結びついている。行政側が学校跡地についてはできるだけ資産活用を図っていきたい。財政が非常に厳しいという中で、何とかそこを乗り越える手法として、資産活用も含めた何らかの方途を探しているということは重々承知の上です。しかし、きょうの予算に露骨に結びつけたんでは、話が違うんではないか。
つまり、つくし作業所の保護者の皆さんが学校跡地も含めて、先ほどの加々美部長の答弁では、学校跡地も含めて、学校跡地のみにという答弁ではなかったんですけれども、も含めて、場所をほかのところで考えていただきたいという強い希望を持っているのは、私も知っています。知っていますけれども、コンクリートされているわけではないんですね。あたかも、この議論の中ではそういうことを利用しながら、議会に結論を迫る。自分たちの言うとおり賛成してくれというふうにとれてならないんですよ。ですから、そういう意味で先ほどの答弁を訂正してくれませんか。つまり、西永山との関係を否定するという意味で。
◯議長（小林義治君） この際暫時休憩いたします。
午後１時29分休憩
──────── － ────────
午後１時29分再開
◯議長（小林義治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
田村企画政策部長。
（企画政策部長田村一夫君登壇）
◯企画政策部長（田村一夫君） 先ほど来、西永山中学校跡地についての通所施設の実現ということのお話をさせていただきました。これは市として、市の学校跡地の恒久活用方針を案ということでお示したときから一貫した考え方でございます。したがいまして、先ほどの私の答弁は従来の市の考え方をそのまま申し上げているということで、訂正するという考え方はございません。
また、私、先ほど申し上げましたのは、明日、総務委員会の中で市としての最終案をご説明するとは申し上げました。これは市長の専管事項としての行政計画でございます。そういう認識の中で申し上げておりました。しかしながら一方、市としては、この恒久活用方針案につきましてはもっと早い段階に市としての行政計画としてまとめていきたいということをかねてより申し上げてまいりました。そういう経過あるわけですが、議会の審議の経過あるいは市民からのいろいろなお話の経過、そういったものを含めて、最終の考え方を明日、説明をさせていただくということで申し上げました。これにつきましては、市長の専管事項である行政計画としての位置づけでございまして、議会での議決事項ではないというふうに認識をしております。
◯24番（山本治史君） 陳情に関しては、我々は結論を出さなきゃいけないということを含めて、今、部長の答弁には納得いきませんけれども、水かけ論になると思いますので、次のものにいきます。
法内化については私自身も、もうかねてより必要だという立場で、法内化に反対するものではもちろんありませんが、この法内化の前提としてどこまでコンクリートされているんでしょうか。もっと言うと、認可施設としての最低要件についてはどの辺にポイントを置いてお考えになっているんでしょうか。
◯議長（小林義治君）
加々美健康福祉部長。
（
健康福祉部長加々美俊君登壇）
◯健康福祉部長（加々美俊君） 認可施設のポイントはどこにあるのかというお尋ねでございますけれども、ご質問者もご承知だと思いますが、法外施設、法内施設、この違いがどこにあるのかということでございますが、施設面、設備面で申しますと、現有の中で申しますと、給食室、実際、自給方式で食堂等ができるような形につくらなければいけないということも、基本的にはなってくるかなというふうに思っております。
現在のつくし作業所、第２つくし作業所も、それぞれ給食は外からとるような方法をとっております。あと休憩室、今、細かいデータを持っておりませんが、休憩室を確保しなければいけない。あと、それなりのいろいろ事務室、保健室、こういうところも確保しなければいけないというようなことで、一定の整備基準というものがあります。そういうものの中をクリアしなければ、法内施設とはならないというふうに考えております。
◯24番（山本治史君） そのほかに耐火構造でなければならないとか、現在のつくし作業所は軽量鉄骨ですよね、あのままではだめとか、いろいろあるかと思うんです。今、つくし作業所と第２つくし作業所とを、これは２つの施設として一つの、同じようなつながっている敷地、あるいは同一の敷地の中に持ってくるというお考えなのか、それとも一つの施設にしようとしているのか。ですから、法内施設といったときに、種別的にはどういう施設になりますか。
◯議長（小林義治君） 大谷
障害福祉課長。
（
障害福祉課長大谷賢二君登壇）
◯
障害福祉課長（大谷賢二君） 法内の種類としましては、知的障がい者の授産所という形になります。定員は50、50ということで、２つの施設ということを考えておりまして、それがどういう形になるかということですけれども、それはこれから保護者の方々と話し合うわけですけれども、なるべく小規模化というんですか、障がい者の障がいの程度、年齢等を配慮しまして、なるべく小グループ化のような形でやっていきたいというのが保護者の願いでございます。
◯24番（山本治史君） あるいは法内施設として、職員配置の最低基準も決まっているかと思います。そして、この２つの施設、合計で100名ということになるんですが、重度、中軽度みたいな違いはあるんでしょうけれども、先ほども加々美部長のほうから給食室の話が出ました。２つの施設に給食室は１つ、厨房も１つでいいんでしょうか。そして、２つの違う施設を１人の栄養士が見るという合理化が図れるということも目的になっているのかなとも、うがった見方もあるんですけれども、その辺はどのようにお考えになっているんでしょう。これは栄養士だけではなくて、２つの施設があっても、両方の施設を兼任する職員、そういうことで合理化を図るみたいなこともお考えになったことが、50、50の２つの施設を同じ場所にやってしまえば、それが可能だというようなねらいもあるんでしょうか。
◯議長（小林義治君） この際暫時休憩いたします。
午後１時36分休憩
──────── － ────────
午後１時36分再開
◯議長（小林義治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大谷
障害福祉課長。
（
障害福祉課長大谷賢二君登壇）
◯
障害福祉課長（大谷賢二君） 施設のあり方といいますか、それにつきましてはこれから検討していくということでございます。２つの施設で合理化というお話がございましたけれども、そういうことではなくて、障がい者の方々の障害の程度といいますか、能力の低下というものを考えますと、中軽度の施設と重度の施設、比較的重度の方の、それが一つのところにあれば、行き来ができる、そういうメリットも考えていると。
◯24番（山本治史君） もう一つお聞きします。今までは社会福祉法人社会福祉協議会が運営をするという形でやってまいりました。そして、多摩市社会福祉協議会は多摩市の監理団体としてその事業報告、収支の報告等も、議会を含めて報告義務がありました。そして、今回の場合には民設民営で行う。つまり、多摩市の指導監督、あるいはチェックの目がどこまで届くのか。今までとは全く違ってくるのではないかと思うんです。社会福祉法の中には、社会福祉法人は行政から独立した法人であって、地方公共団体や国は社会福祉法人の自主的な活動に対して、余り干渉がましいことをしてはいけないよということが書かれているから、なおさら一層なんですが、ただ一方で、障がいを持っている方々の人権や、あるいは将来に向けての職業訓練、雇用等に広がっていくというようなことを一方ではバックアップをしていかなければならないというところから、一定の関係性は持たざるを得ない、持っていかなきゃいけないと思うんですけれども、今申し上げたように法的に難しいところが出てくるんです。その辺については中ではどのような検討がされたんでしょうか。
◯議長（小林義治君）
加々美健康福祉部長。
（
健康福祉部長加々美俊君登壇）
◯健康福祉部長（加々美俊君） ご質問者が言われるのは、市と社会福祉法人とのかかわり、行政の役割はどうなんだというお尋ねだと思います。確かに今考えておりますのは、民間の社会福祉法人に運営していただこうということを考えているわけですけれども、当然、利用する方は市民の方がサービスを利用していただくということでございます。そうなると、市の役割としてはきちんと事業者との調整、あっせん、こういうことはきちっとしていかなければいけないだろうと思いますし、いろいろ今、福祉オンブズマンの制度、そういう苦情解決の関係についても当然かかわりは出てくるだろうと思いますし、情報公開の問題、評価の問題、こういう中で、法人の独自性、主体性というのは確かにありますけれども、その法人運営の透明性、公平性というのもきちんと確保するために、行政としてもきちんとした指導はしていく必要はあるというふうに思っております。
◯24番（山本治史君） 最後にします。事業報告、経理の報告、職員の雇用の状態、出勤の状態等、完全に民間になれば、東京都の指導に当たるところが監査を担う部署かと思いますけれども、多摩市にはそういうものをチェックする権限がありますか。あるいは、東京都がチェックをしたものが書類として多摩市がもらえるということはあるんでしょうか。
◯健康福祉部長（加々美俊君） 今お尋ねの点は、基本的には東京都が社会福祉法人を指導監督していくということが、位置づけはされているわけでございますけれども、地元市としても、先ほど言いましたように市内の社会福祉法人とのかかわりは持っていく必要があるというふうに考えております。
具体的に今お話がありましたように、どの程度の帳簿類、必要な書類を見られるのか、その辺のところはいろいろケースケースがあると思いますけれども、東京都の指導課、指導する部署、こういうところの話の協議になると思います。いろいろなことが考えられると思います。帳簿、財務諸表の関係とか、あといろいろ人事に関係するようなこと、いろいろなことにも書類はあると思いますけれども、どこまで見られるか、その辺についてはきちんとまた整理しないと、お答えできないかなというふうに思っています。
◯議長（小林義治君） ほかに質疑ありませんか。富所議員。
◯25番（富所富男君） 心身障がい者（児）通所訓練等事業について、先ほど来の議論を聞いていて、若干、問題提起も含めて発言を許していただきたいと思いますが、広がっているかのように見えるかもしれませんが、それは見えるだけでありまして、決して広がっておりませんので、ご了承いただきたいと思います。
私は西永山の問題につきましては、６月の議会の中で企画政策部長が「お尋ねの西永山中学校の校庭につきましては、法内化施設としての活用を考えているわけではございますけれども」云々というふうに答えております。そういう意味では、先ほど来、市長はじめ市の理事者の皆さんがお答えになっているのは、その一連の流れの中にあるだろうということは十分理解できるわけでありますが、実は９月議会で、私、学校跡地引き続き取り上げておりますが、学校跡地の活用方針が決まったと、どうするのかということをこのように伺っております。「方針が決まった後に、通常ならば個別に活用のための事業計画を定める必要があるのではないかと思っております。今の恒久活用方針案では、施設ごとの活用方針が示されているわけですけれども、これでは大ざっぱ過ぎると。個別の詳細な活用のための事業計画がなければ、多摩市のまちづくりの課題への対応と」云々というふうに質問申し上げております。それに対して企画政策部長は「それぞれの事業計画を確認して初めて地域との協議に入れるものと理解しております」というふうにお答えなんですね。
私が申し上げたいのは、このように学校の問題については、たまたま学校の問題になってしまったんだろうというふうというふうに私は善意に解釈をしたいと思うんですけれども、今のような議論ですと、要するに既成事実の積み重ねになってしまうということなんですね。すなわち、学校跡地の活用するのも選択肢の一つであることについては、６月のときにも、さっき読み上げましたように市は明らかにしているわけですね。それについて議論の余地のないところですけれども、２回目に申し上げた９月の議会でのやりとりからすると、学校跡地ありきというふうに思われてしまうこと自体が、みずから定めて、あるいは答弁した手続について、フライングとは言いませんけれども、踏み外そうとしているのではないかという懸念が一つあるということですね。
そういう懸念について、まず私は一番心配しておりますのは、それぞれ手続を経て、その上で物事が定まっていくと。それならば、その時々で発言する機会があるだろうというふうに思っているわけですね。それが先ほど来、保護者の強い要望だというようなことで、私自身もこの事業の必要性はそのとおりだと思っております。
事業そのものを否定するわけではないですし、困難な事業として速やかに進めるべきだと思ってはいますけれども、そうだからこそ、この事業が多くの方に祝福をされながらスタートできるようにするための手続をきちっと踏まないといけないのではないかということです。
今のような状況で、学校跡地の問題が既成事実の中で、もしかして動いていくんではないかというふうに思っている市民が、もう一方でいたとしたら、せっかくこの事業が軌道に乗ったとしても、その人たちが本当に歓迎されるだろうか。もっと言えば、市民同士がちょっとした行き違いのもとで、ぶつかり合うということにもなりかねないのではないかということを危惧するわけです。市としては、そういった事態は避けるのが当然であるわけです。
ですから、山本議員は取り消しというようなことを言ってましたが、私はそこまでは申し上げませんが、やはりそういったことを、議会での発言、答弁の重みを考えながら、また市民は、市はきちんとした手続のもとで施策を展開するという信頼を持たれているわけです。それに反しないようにやるべきだということ。
それから、繰り返しになりますが、この事業の促進を望む保護者の皆さんも、市がそこまでして、ルールにのっとった形でない形で進めて、それを本当に喜ぶだろうかということであります。私としては、その辺のことを十分に、もしそれ以降のことで事態が変わってきたというならば、それはきちっとした説明をすべきです。こういう事情があるんだから理解してほしいということを、事業についての。そこまでを否定するわけではないわけですので。
その辺の、私は強行突破というふうにあえて申し上げますけれども、今の市のやり方は、強行突破をして、あえて、わざわざ市民同士をいがみ合わせるようなことを招きかねないようなことをやっているという懸念を持って聞いておりました。ぜひその辺について、お答えは必要ありませんけれども、この事業を進めるに当たって、基本的なそういうスタンスを大事にしながら、事業について進め方をしていただきたいということをあえて申し上げさせていただきます。
◯議長（小林義治君） ほかに質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって民生費についての質疑を終了いたします。
────────────────────
◯議長（小林義治君） 次に、商工費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。篠塚議員。
◯７番（篠塚元君） 多摩センター地区活性化事業の多摩市ミニバスラッピング制作業務委託料についてお伺いします。
これは多摩市内を走るミニバスの６台ある、予備も含めて６台とあると思うんですけれども、その中の１台にキャラクターのラッピングをするということで説明を受けたんですが、６台中１台しかラッピングをしないというのは、どういう政策的判断なのか。それと、このラッピングをするということを決定するに至るまでの経過とあわせてお答えください。
◯議長（小林義治君） 渡辺くらしと文化部次長。
（くらしと文化部次長渡辺龍一君登壇）
◯くらしと文化部次長（渡辺龍一君） 今回のハローキティのキャラクターを使用いたしましたバスのラッピングにつきましては、現在予備を含めて６台で運行しております。
ミニバス全体のラッピングの一貫として行うものではございませんで、多摩センター地区で地元立地企業と協力して実施しております「ハローキティにあえる街」、夢のあるまちを進める一貫として行うもので、今年ハローキティのキャラクターが誕生してから30周年ということもございまして、話題性を含めて、多摩センターを中心に運行される東西路線の１台につきまして、世界で１台だけ、日本で１台だけということで行うものでございます。
それから経過につきましては、平成14年度から地元企業と協力いたしまして、ハローキティにあえる街事業を実施しております。それにつきましてはいろいろなアイデアを地元の方からもいただきながら、今年も親善大使に任命したり、イルミネーションに活用したり、それから絵柄入りの住民票を発行したりという中の一貫ということで、今回ハローキティのラッピングをしたバスを走らせるということでございます。
◯７番（篠塚元君） このラッピングにつきましては、うちの岩永議員からも一般質問等で提案をさせていただいたような経過もありまして、私たちの会派としても非常に喜ばしいことだと思っているんですが、私が思うのは、200万円余のお金がかかっていますよね。この委託料の全体の内訳をまず知りたい。６台ある中の、私は会社を経営している中で考えると、１つをつくるのと６つを一緒につくるのだと、コスト的に見てしまうと、６つつくったほうが安く上がるわけですよ。政策的にそういう「ハローキティにあえる街」ということで、世界に一つだけという判断ということであれば、私、そういう政策的なもとでつくったということはわかったんですが、今後、例えばこれがすごく市民に周知されて、もっとキティちゃんが市内ぐるぐる回っていたほうがいいよということになったときに、例えば追加でつくるようなことができるのか。それは内訳によってあると思うんですけれども、その辺の詳しい内容をちょっと教えてください。
◯くらしと文化部次長（渡辺龍一君） 補正額209万3,000円の内訳でございますけれども、ラッピングにかかわる施工の費用、具体的にはカッティングシート等を張りつけます費用、それにつきましては94万6,000円、デザイン料につきましては31万5,000円、それから基本著作権使用料として83万2,000円という内訳になってございます。これにつきましては、他市の例なども参考にいたしまして、地元企業としての協力という中で、額等も決定させていただいております。今後につきましては、全体のバスのラッピングということもございますので、道路交通所管のほうから答えさせていただきます。
◯議長（小林義治君） 鈴田交通対策担当課長。
（交通対策担当課長鈴田勇君登壇）
◯交通対策担当課長（鈴田勇君） 全体的なミニバスのラッピングの考え方でございますけれども、今回は多摩センターの活性化ということで、１台のミニバスにラッピングをするわけでございますが、今後につきましては、全部で６台ございます。当然、経費的な問題がございまして、ミニバスの利用が、ここでふえてはおりますけれども、まだ赤字分を補助しているという状況でございます。ですので、全部すべてラッピングをしますと、かなり経費がかかるということで、今後につきましては車の買いかえの時期とか運行状況を見ながら、このラッピングにつきましてはどういうふうに考えていくか、考えていきたいと思います。
◯７番（篠塚元君） そうしますと、今聞いたのでいくと、二百何万円のうちの約半分以上はこのデザイン料と著作権料だということで、いわゆる材料と工賃というのは93万円ということなんで、例えば今後これをつくりかえるというときは、このデザインと著作権というのは今までの、それは別として材料費だけがかかるのかなというふうに私は理解をします。
それと、多摩センター活性化の中の一貫として「ハローキティにあえる街」ということで、この事業を行うということなんですけれども、前の議会でキャクラターの住民票というのが提案されて、もう発行されていると思うんですが、これの今現在の発行部数とかそういったものがわかりましたら、教えてください。
◯議長（小林義治君） 渡辺くらしと文化部次長。
（くらしと文化部次長渡辺龍一君登壇）
◯くらしと文化部次長（渡辺龍一君） 活性化の観点で、私どものほうで答えさせていただきます。発行いたしました11月１日から30日まで合計が231枚発行しております。広域交付ということで、それが137枚、それから多摩市民の方に交付していますのが94枚、合計231枚。広域交付につきましては、埼玉県、千葉県、神奈川県等、関東近県を含め、遠くは九州、福島等からもいらっしゃったか、お住みの方が交付をしているという状況でございます。
◯７番（篠塚元君） 私、なぜこれを言ったかというと、これについては私、雑誌とかいろいろなところから、友達からもいろいろそういう情報が逆に返ってきまして、非常にいい取り組みをしているなという。雑誌にこういうキャラクターの住民票がとれるようになりましたという宣伝をしているし、例えば今やっている多摩センター活性化でいえば、イルミネーションがありますね。これも今年は非常に人が多いんですよ。これはやはり宣伝の効果なんだろうなと思うんです。そこで、これは要望なんですけれども、ミニバスの車内広告ってありますね。それに例えばこういう市の市政の変わった部分というのをお知らせしていくスペース、それと私が言いたいのは、例えばハロウィンとかいろいろなイベントがありますよね。そういった周知もしていく。あとパルテノン多摩と連動していく、こういったことが総合的な活性化の取り組みになるんだと思います。これについては市の単独の意思でできると思うんですが、その辺、やる意思はあるのか。これは道路所管になるのかな。ぜひご答弁お願いします。
◯議長（小林義治君） 鈴田交通対策担当課長。
（交通対策担当課長鈴田勇君登壇）
◯交通対策担当課長（鈴田勇君） ミニバスの車内に掲載するスペースがございます。そこに公共的なポスターとかそういうのを張れることになっております。したがいまして、いろいろな関係課とまた調整しまして、要望がありましたら、ミニハスのほうに張れるようにということで、働きかけます。
◯７番（篠塚元君） 要望がありましたらというか、逆に所管の方のほうで積極的にそういう情報をとっていただきたいと思います。
それと、１点これは私、この予算書を見ていて思ったことなんですけれども、この事業、一見この予算書を見ると、都支出金の375万円という東京都産業振興を基軸とした観光ルート整備費補助金事業の一環かなとも読み取れるんですよね。375万円の支出金、２分の１補助をもらっていて、209万3,000円で、165万7,000円返していますよというふうに見えるので、これは私の勉強不足なのかもしれないんですけれども、これ当初の予算の対策工事、ペデストリアンデッキの工事の財源更正だと思うんです。この辺のわかりやすい予算書の書き方というか、この部分は財源更正のお金を使ったやつではないですよね。でも、そういうふうにも読み取れてしまうんですけれども、その辺、予算書のつくり方という観点いうと、どのようになるんでしょうか。
◯議長（小林義治君） 湯浅財政課長。
（財政課長湯浅俊雄君登壇）
◯財政課長（湯浅俊雄君） 以前にも、もう少しわかりやすくならないだろうかというようなご質問もいただいておりまして、新たにシステムを構築するに当たりまして、例えば35ページのところをごらんいただきたいと思うんですが、一番下の保健体育費のところで、財源更正、スポーツ教室運営事業（スポーツ振興課）というふうになってございます。こちらのほうは新しい項目がなくて、財源更正だけなんですが、従来はこの表示がなかったんですが、新しいシステムの中でこうした表示をするように改善をいたしましたし、左側の補正額の財源内訳の中で、都支出金というような項目があろうかと思いますけれども、従来は国都支出金の合計額だけでございましたけれども、新たなシステムの中では、国庫支出金なのか都支出金なのかというようなことで、明細を入れるようにいたしました。
しかしながら、今回の商工振興費のところでは、多摩センター地区の活性化事業の中で新規項目と、それから財源更正という２つの内容がございまして、これをちょっと一遍に表現をするまで、改善ができなかったものでございます。
当初予算の審議の中では、事業別の財源内訳を資料としてお出しして、なるべくわかりやすいようにしたつもりでございますが、今後につきましては補正予算等の中で、なるべくわかりやすいように、そうした資料で補完をするようにしてまいりたいというふうに考えております。
◯７番（篠塚元君） 従前よりはかなり読みやすくなったというのは理解はしているんです。ただ、あともう一歩かなと。要はスペースの問題で、それができにくいというのはわかってはいるんですけれども、説明責任という言葉を使わせていただきますけれども、説明をしていくという中では、だれが見てもわかるようにしていただきたい。ぜひ、補正でもそういう説明の資料をつけていただければと思っています。
それと多摩センターの活性化ということで、今回、また一つ動き出したということなので、もっと総合的に、先ほども提案させていただきました。総合的な取り組みをぜひ進めていっていただきたいと思います。
◯議長（小林義治君） ほかに質疑ありませんか。辻議員。
◯２番（辻誠一君） このミニバスラッピング制作業務委託料について、お伺いいたします。
公明党として、ミニバスが導入される前からずっとかかわってきたわけで、実際に走り出してからも、こういった部分でキティちゃんバスとかそういったことも、我が会派の議員、ずっと推進をしてきた立場としてお伺いいたします。
６台のうち１台だけということで、篠塚議員からも質問あったわけですけれども、６台全部ラッピングしたら幾らになるんですか。
◯議長（小林義治君） 渡辺くらしと文化部次長。
（くらしと文化部次長渡辺龍一君登壇）
◯くらしと文化部次長（渡辺龍一君） 今回は、著作権を持っておりますサンリオのほうとの調整では、１台ということで調整をさせていただきまして、今年度以降、年間24万円の著作権使用料が、ラッピングで汚れのぐあい等はありますけれども、３年はもつというふうに想定しておりますけれども、それらを総計いたしますと、１台当たり約280万円かかります。残りの５台ということで、それについては個々の調整になると思いますけれども、当然、デザイン料はかかりませんので、１台当たり250万円が基準になって、個々の調整の中でということなので、今のキティのデザインをラッピングしたものを総計いたしますと、1,000万円前後はかかるのかなとは考えております。
◯２番（辻誠一君） 今の1,000万円の内容がよくわからなかったんです。まず、今回１台ラッピングするのに200万円余りかかっているということなんで、これが同じく何年間にかけてということではなくて、今回、要するに６台ラッピングしたらどうなのかということがお伺いしたかったんです。今の1,000万円というのはそういうお話ですか。
◯くらしと文化部次長（渡辺龍一君） 説明がまずくて申しわけございません。私が申し上げましたのは、これから３年間行いますそれら全部を含めますと、284万円という金額を想定しています。今回行います209万3,000円のうちデザイン料31万5,000円につきましては、５台の中では当然必要ございませんので、１台当たり170万円、それが５台ということになると、約850万円という想定でございます。
◯２番（辻誠一君） そうすると、制作費はそのまま６倍と。この基本著作権料もあわせて同じく６倍になるというふうに試算されているんですか。
◯くらしと文化部次長（渡辺龍一君） サンリオのほうとは、台数も１台ということで今回83万2,000円ということで、話をしております。これをほかの５台にふやした場合、個々の基本著作料、当然安くなるとは思っておりますけれども、具体的に幾らになるのか、そこまでの算定、それから交渉等も行っておりませんので、今のものをデザイン料を除いた金額ということで、先ほど申し上げた金額になります。
◯２番（辻誠一君） 今のご答弁お伺いしますと、要するにまず１台でやろうということが前提にあったから、６台にしたら幾らになるのかとか、ないしは、６台にしたらどれほど安くできるのかという交渉も含めて、一切されていないということがわかったわけですけれども、本来、１台やれば、それで話題性があるからいいのではないかという考え方だったのかなというふうにお見受けいたします。
我々としては、この多摩市の中で６台キティちゃんバスが走るのと、１台走ること、このことの効果についていろいろな議論あるかと思いますけれども、市側としてはどのように判断されているんでしょうか。
◯くらしと文化部次長（渡辺龍一君） ６台ということでございますけれども、現在想定いたしていますラッピング、大体３年もつということでございます。それから、先ほど道路交通所管のほうから、６台のうち３台につきましては19年に買いかえを迎えるというようなこともございます。
そういうバスの全体のデザイン、ミニバスでございますけれども、全体をどうするのかというのは、まだ検討の過程であるという中で、今回特に１台を実施してみまして、今後、聞き取り調査等も行って、その反応を見きわめた中で、キティのバスを全体に広げていくのか、そういうようなことも含めて検討してまいりたいと思っております。
◯２番（辻誠一君） どちらにしても、せっかくこういう施策が実現するというのに当たっては、最大の効果を発揮していただきたいと思うわけです。パブリシティ効果という意味では、おそらく１台でもよかったかもしれないんですけれども、それを楽しみに乗ろうとされる方もいらっしゃるわけで、相変わらず前にエプロンがかかったようなみっともないミニバスがやってきたんのでは、がっくりするのではないかということを私は危惧しております。そういう意味で、ぜひ６台全台をラッピングしていただきたいということを要望して、終わりにします。
◯議長（小林義治君） ほかに質疑ありませんか。
小林憲一議員。
◯16番（小林憲一君） 29ページのミニバスラッピング制作業務委託料について伺います。
先ほど内訳がありましたけれども、この委託の想定している委託先をそれぞれお答えいただけますか。
◯議長（小林義治君） 渡辺くらしと文化部次長。
（くらしと文化部次長渡辺龍一君登壇）
◯くらしと文化部次長（渡辺龍一君） 委託先につきましては現在バスを所有し、それからバスを運行いたしております京王バスのほうに委託を考えております。それから、予算をお認めいただいて、早急に事業を実施していきたいということもございまして、委託については京王バスということで考えております。
◯16番（小林憲一君） ちょっと初歩的な質疑なんですけれども、この委託料の中に、先ほどの内訳ですと、ラッピング料とデザイン料と基本著作権使用料というのがあるんですけれども、その基本著作権使用料というのは委託料という範疇に入るものなんでしょうか。
◯くらしと文化部次長（渡辺龍一君） 著作権使用料につきましては、委託の中で著作権使用料につきます契約も、私どもとサンリオのほうとで結びますけれども、それを明記いたしまして、契約の一環の中で、委託の中で実施していくと。それから著作権の使用については、市とサンリオのほうと契約を結んで実施していくと。それから内容につきましても、京王との調整とか、当然、道路所管、それらも詰めながら実施していくということでございます。
◯16番（小林憲一君） そうすると、委託先である京王のほうに、市が委託料の一つとして基本著作権使用料の分も払って、それを京王がまたサンリオのほうに著作権使用料の分だということで払うと、そういう関係になるんでしょうか。
◯くらしと文化部次長（渡辺龍一君） 現在、そのようなことで考えております。それから、それらにつきましても仕様書等に明記し、額等も含めて、整理していきたいというふうに考えております。
◯16番（小林憲一君） 平成17年度以降３年間の著作権使用料が年24万円ということで、それに消費税等も加わって、全体でいうと284万9,000円になるということなんですが、最初の基本著作権使用料が83万2,000円で、そして、来年度以降１年間24万円というこの関係はどういうふうになっているんでしょうか。
◯くらしと文化部次長（渡辺龍一君） 今回、サンリオのほうも特別な例ということで、契約方法につきましてもサンリオのほうと調整させていただきました。そのような中でラッピングにつきましても、耐用年数について明確にできない部分がございます。汚れがひどかったり、状況によっては破損したりというような状況がございますので、それにつきましては、想定する年月、１カ月２万円でございますけれども、それで12カ月で24万円というのを１年間で払っていくと、その状況を見ながら。ただ、使用するということにつきましては、今年度、デザイン等いたしますので、張りつけたりいたしますので、それについては基本的な了解をいただきながら、ラッピングについてはその破損状況、それから使用期間等も定めながらやっていくという中で、整理をさせていただきました。
これにつきましては、ほかの契約等もいろいろ調べさせていただきましたけれども、それぞれ個々固有の契約で、それぞれ著作権を持っているところと、それぞれ使うところが実施しているという状況の中で、今回話し合いの中で、このような契約形態をとらせていただいたということでございます。
◯16番（小林憲一君） そうすると、３年間たって、20年度以降もやろうということになると、また新たな基本著作権使用料も含めて、新たな契約ということになりますか。
◯くらしと文化部次長（渡辺龍一君） 今回の１台につきましては今回の基本著作権使用料で完結しますので、年ごとの著作権使用料は発生いたしますけれども、３年たった後にまた発生するということではございません。ただ、ラッピングはどうしても耐用年数ございますので、その中でまた新しいラッピングということの中で、同じデザイン、それからサンリオを使うということであれば、施工費と、年額の著作権使用料だけで済むということでございます。
◯16番（小林憲一君） それとこのデザインで、ハローキティがミニバスのボディにされるわけですけれども、これは企業側にとってみると、一種の広告になるわけですよね。そうすると、通常、例えばバスとか電車とか飛行機とかというところにデザインをしますと、その企業が広告料をそこに払うという関係も発生すると思うんですが、今回の場合は、そういうことは考慮されていないということでしょうか。
◯くらしと文化部次長（渡辺龍一君） 当然、今回、サンリオのほうと話の中で、サンリオピューロランドを紹介するというような側面もあるということのお話をさせていただいて、そのような側面の中で、通常、この金額、相手がありますので、余り詳細は話できませんけれども、５倍から10倍ぐらいの金額が基準になるという中で、相手との話の中で、このような安価な金額でできたというふうに考えております。
◯16番（小林憲一君） そうすると、市のほうからお願いをしてつけさせていただくということになるわけですよね。何か対等でないような関係がするんですが。いずれにしても、市のイメージアップにつながるということで、これやるわけですけれども、そうなると、その効果がどのようにあわられるのかって十分な検証、きちっと検証方法を考えることが必要だと思うんですが、そういうことについては何か検討しておられるでしょうか。
◯くらしと文化部次長（渡辺龍一君） 現在のところ、実施いたしまして、お乗りになる方々の聞き取り調査、それからデザインについての印象等をお聞きして、それらの把握に努めたい。事業効果につきましては今回、話題性も含めてということで、先ほどご質問者、辻さんのほうからございましたけれども、事業効果等も含めながら十分な検証が必要だと思っておりますし、それからマスコミ等への掲載、この３カ月、13回だと思いますけれども、全国紙とか新聞等取り上げられていまして、そのような中で、いろいろな催し物、それから問い合わせ等もたくさんいただいて、にぎわいの点について貢献していると考えておりますけれども、それらについても来場者等の数値の確保、数値をとらえて、評価をしていきたいというふうに考えております。
◯16番（小林憲一君） この間、多摩センター活性化推進室としてさまざまな工夫をして、努力されておられると思うんですが、どうしてもハローキティというのがこの間、大変目につくわけですけれども、ぜひ多摩センター周辺を、全体を視野に入れた活動を今後ともお願いしたいと思います。
それから、先ほど篠塚議員が聞いた中で財源のほうなんですけれども、私も同じように非常に紛らわしいというか、予算書の形式でどういうふうにするのがいいのかわかりませんけれども、市民が見て、どういう財源が使われているのかということが一目でわかるようなものにすべきだというふうに思うんです。
それとあわせて、間違えそうになった東京都産業振興を基軸とした観光ルート整備費補助金なんですが、これについて、一つは観光ということが大きな目玉になっているわけですが、前に篠塚議員でしたか、フィルムコミッションのことも一般質問などで取り上げましたけれども、観光というのも多摩市の大きな目玉として考えていいのではないかと思うんですが、もし担当するとすると産業振興課ということになるんでしょうか。
◯議長（小林義治君） 曽我くらしと文化部長。
（くらしと文化部長曽我好男君登壇）
◯くらしと文化部長（曽我好男君） 今、観光ということでご質問いただきましたけれども、現在、観光専門の部署というのはございませんけれども、そういう中でも東京都の区市町村の観光担当の連絡会というのがございまして、それには産業振興課のほうでかかわっております。そういう意味では産業の振興という面から、これからは観光という視点も視野に入れていきたいというふうに考えております。
◯16番（小林憲一君） 多摩センター周辺もそうですし、それから市内には非常に広い公園とか街路樹等があって、紅葉の季節なんか本当にまち全体が公園のようになるわけですけれども、そういうところも生かして、ぜひ観光という視点からも取り組んでいただきたいというふうに思います。要望して終わります。
◯議長（小林義治君） ほかに質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって商工費についての質疑を終了いたします。
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◯議長（小林義治君） 次に、土木費についての質疑に入ります。
質疑ありませんか。谷議員。
◯12番（谷健一君） 29ページ、道路維持事業の舗装打換工事について伺います。3,700万円という予算が計上されておりますが、当初では舗装打ちかえは5,000万円ということであったかと思います。そういう意味で、全体で8,700万円の舗装打ちかえということになっているかと思うんですが、今回の補正の舗装打ちかえの場所、幅員と長さ、そして今回の工事費の総額は幾らなのか、伺います。
◯議長（小林義治君） 持田道路交通課長。
（道路交通課長持田正巳君登壇）
◯道路交通課長（持田正巳君） まず、場所についてお知らせします。場所につきましては、南野学校給食センターから卸売市場の手前までの手前の都道に出るところまでを今回予定しております。施工延長としましては約485メートルを予定しております。施工幅員は６メートルから12メートル、それから舗装打ちかえですが、約3,700平米を予定しております。金額としては、私ども予算計上では4,300万円程度を予定しています。
◯12番（谷健一君） 今回打ちかえする舗装形状はいわゆる亀甲状、カメの甲羅のようにひびが入っていて、何回かアスファルトではがれた部分を埋めていて、そこがこぶのようにまた盛り上がっているということで、舗装が基本的に破壊されているという状況だと思うんです。言われた場所は給食センター、隣には手小荷物の大きな配送所、生協の配送所、バスの発着所という大型車が通るというところだと思うんです。今回の舗装の履歴、舗装構成などはどういうふうになっていたんでしょうか。
◯道路交通課長（持田正巳君） 現状を少しお話しさせていただきますと、今言われたとおり、亀甲状に亀裂が入っているような状況でございまして、非常に悪い状況でございます。また、都道に出る部分については剥離も見られるというような状況でして、そんな状況でやらせていただくわけですけれども、基本的には10センチの基層と５センチの表層という形で行われております。
◯12番（谷健一君） たまたま私、一般質問でバス停のへこみというのをやりましたが、そのときも言いましたけれども、22年前にこの舗装の問題をいろいろな方面から議会でも取り上げました。ちょうどその当時は公団や公社や都からの道路の引き継ぎということがあって、当時は百草団地とか愛宕の北住区幹線、南住区幹線、その他もろもろいろいろなところの道路の問題があって、きっちりした舗装をすべきだということで、その後さまざまな改善が図られてきていたというふうに理解をしておりますが、表層が５センチ、基層が10センチ、路盤は何センチであったんでしょうか。その設計は交通量はどれぐらいを想定して、ＣＢＲはどれぐらいになっていたのか。
◯道路交通課長（持田正巳君） 私ども、ここをやる時点ではＡ交通、大型車両で250台から100台というような計算で、この当時は行っておりました。先ほどご質問者からもお話ありましたけれども、その後、運送会社とかあるいはバスターミナルということで、非常に車の量が多くなったということで、今回の施工についてはまた違う方法を考えておりますので、もしご質問あればお答えしたいと思います。
◯12番（谷健一君） Ａ交通というのは最も弱いといいますか、軟弱でいいものから２番目なんですよね。一番低いのがＬ、その次がＡ交通。想定以外にそのすぐ側を大型車が通るようになったということですけれども、昔を思い出してみても、亀甲状に亀裂が入っているところや大きなわだちができているところというのは随分あります。
通常、アスファルト舗装の有利な点というのは、破壊されるまでに何度かオーバーレイ、オールカバー、要するに昔、私あれしたときにも、この前も言ったかもしれませんが、表層か基層までかを何回か化粧直しをして、長期間使えるようにするというのが基本だというふうに言われているわけですけれども、亀甲状になると、要するに路盤はもちろん、路床まで傷つけているということが多分多いんだろう。壊れてしまって舗装の打ちかえをすると、経済的には非常にマイナスになるというふうに言われていると思うんです。
そういう意味で今回、もともと交通量もうんと少なくて、表層、基層だけで、路盤は除いてわずか15センチということでは、ここまで破壊されると多分、この路盤も手を入れなくてはいけないのではないかなというふうに考えておりますが、もっと早目にやっていれば、ここだけでなくてですよ、今、たまたまここの例を挙げておりますけれども。ひどく壊れてから、化粧直しだけでは済まないところまで放置しているつもりはないんでしょうけれども、今の財政状況その他もろもろ厳しいところはあるでしょうが、本当は長期的な財政状況も考えてみれば、多分、化粧直しを比較的何度かしているという道路は余りないようですよね。今の財政状況のためなのかどうかわかりませんが。
伺いたいのは、ここは今、舗装崩壊という状況だと思いますが、崩壊になる前に１回か２回かオーバーレイ、要するに全面的な打ちかえ、表層だけでもいい、そういう工事はあったんでしょうか。
◯道路交通課長（持田正巳君） 私どもも道路の目視で調査をしておりまして、このランクづけをしております。なおかつ、バス通りとか幹線道路あるいは準幹線等につきましても、目視でございますけれども、調査をやっておりまして、そういうランクづけをして、ランクづけの悪いところから整備をさせていただいているという状況です。基本的には切削オーバーレイについては、私ども10年に一度ぐらいということでの設計をしておりますから、できればそういう形でできればよろしいかなというふうには思っております。
◯12番（谷健一君） バス停のへこみで取り上げた上之根大通りも、引き継いでからオーバーレイは一回も多分していないと思うんですよね。担当は基本的には、物の本によると、目視での状況の点検で十分ということで言われておりますけれども、そういう意味で、基本的な限られた予算、5,000万円。今回の485メートルをやるだけで4,300万円かかるんです、先ほどあったように。ところが、年度当初の予算が5,000万円という、道路舗装ということで見れば、予算がうんと抑えられた深刻な状況にあるというふうに今回の状況を見て考えましたけれども、これまでの。私は前に質問して、何度かオーバーレイをして、全面的な舗装の打ちかえをしているんだろうというふうに思っていたんですよね。ところが、どうもそうではない。
具体的には、担当としてはどういう考え方で、この舗装打ちかえを計画的に進めていこうとしているのか、伺いたいと思います。
◯道路交通課長（持田正巳君） 先ほども申しましたとおり、バス通りとか幹線道路につきまして、これは47路線だと思うんですけれども、そういったところをうちの職員で目視をして、ランクづけをしています。ランクづけの悪いところから。これが大体十数％ございます。それから、準幹線といいますか、道路の幅からすると、今回やるところもそうなんですけれども、バス路線とか幹線からちょっと外れているところがございます。ただ、かなりニュータウンの道路って広いですから、そういう意味では、そういった道路について五、六メートル以上ぐらいだと思いますけれども、そういった集散道路についても調査を入れまして、大体これが三十数％でございます。あと残りが一般の四、五メートル以下の道路でございます。
特にきつく道路が壊れるという現象は、大型車によるところが大きいわけですね。基本的には大型車の車両がどれぐらい通るかによって、私どもの整備の仕方も変わってくるということで、実は今回、ちょっと話がそれますけれども、先ほどＡ、Ｌ、今度はＢ交通ということで、250から1,000台ということで、そういう形で今回やらせていただくということで考えております。
基本的には、もとに戻りますけれども、そういったところのランクづけをして、ランクづけの悪いところから補修していくということでございます。先ほど言いましたように、基本的には10年に１回ぐらいの程度で、舗装の打ちかえができればいいなと、オーバーレイができればいいなというふうには思っておりますけれども、できるだけもたせるような形で対応していこうというふうに。
◯12番（谷健一君） さっき言った上之根大通りにしても、引き継いでからもう20年ということで。多分、私は今回のように大幅に道路全面がカメの甲羅状にひび割れて、剥離があって、ときどき、担当がアスファルトを埋めてもすぐ飛び出るだろうと思いつつ、多分埋めてきたと思うんです。市内では、通常アスファルトは10年。セメント、もうちょっと合成のものであれば20年というふうに言われておりますが、上之根大通りにしても、20年何もしていない。それを放置していると、今回のように亀甲状に亀裂が入って破壊される。破壊される前に何度か化粧直しをすれば、もっと延命するんだということになっているんですよね。率直に言って、今の財政状況からどこまで単年度、近視眼的に見れば、今何とか走れるから、穴あいてないからいいやということで、もうちょっとひどくなるまで放っておいてもいいだろうというふうに思いがちです。でも、そういうふうになると、余計に出費がかかるんですよね。そういう意味で、収支のバランスということも十分に財政担当部で、もう枠が決まっているからその中で好きにやれというだけでは、この問題はおさまらないのでないか。壊れ始めると、いろいろなところで壊れ始めるという時期が来るだろう。来るに違いない。そういう意味では積極的に専門家、現場の状況ということも見て、積極的な対応を今後進めていく必要があるというふうに考えますが、ご答弁をお願いしたいというふうに。
◯議長（小林義治君） 小林都市づくり部長。
（都市づくり部長小林克巳君登壇）
◯都市づくり部長（小林克巳君） 確かにご質問者おっしゃられますように、アスファルトそのものは一般的な設計基準等から見れば、10年から20年というふうな言われ方をしてきております。
そういう中で私ども、財政状況もそうですけれども、現地を確認しながら、すべての路線について順位をつけてきました。今、市トータルの現状としては予防措置の段階は終わってきている。もう改修をせざるを得ない状況に一度に来てしまったという状況については、財政当局のほうも十分理解をしていただいているところでございまして、今後そのような中でも順位をさらに検証しながら、最悪の状態になる前に改修を順次やっていきたいということで、所管課のほうでは具体的な計画を持って今後、道路行政に対応していきたいというふうに考えています。
◯12番（谷健一君） 路床はもちろんですけれども、路盤まで手を入れなくてもいい程度、表層や基層だけ手を入れれば、また新しいものとして使えるという時点で、きっちり舗装がやり直せるという立場で今後、対応していくべきだろうというふうに私は考えておりますが、そういうことを申し上げて、この質疑は終わります。
◯議長（小林義治君） ほかに質疑ありませんか。山本議員。
◯24番（山本治史君） 30ページの公園費の中の公園管理経費委託料、まずこの委託料の中身を教えてください。で、この減額の理由です。
◯議長（小林義治君） 神尾公園緑地課長。
（公園緑地課長神尾修君登壇）
◯公園緑地課長（神尾修君） この補正減の理由でございますけれども、年度当初、公園管理業務委託等の契約を17件締結してございます。それらの契約差金でございます。
◯24番（山本治史君） 多摩市は、経費の節約ということだけではなくて、新しい地域のコミュニティづくりということも含めて、アダプト制度なども取り入れながらやっていくということを政策としてとっているかと思うんですけれども、そのこととこの委託料というのは、業者さんあるいは何らかのその団体に対する委託料の契約差金かと思うんですけれども、そのアダプト制度との関係と申しますか。つまり、これが私はそれほど広がらないんではないか。無料で、多分、このアダプトの人たちというのは障害保険すら入れない、思い切り任意の団体、同好の人たちが中心になってやるということでしょうから、そういう問題を持っているのかなというふうに思っているんですが、そのことと、いわゆる営利を目的とした緑の関係の事業者の仕事の配分というか、その辺についてのご検討や考え方が、どのように整理されているのかということをお聞きしたいと思います。
もう一つは、第三の方法として、この公園や、歩行者専用道路も私は入るかなと思っているんですが、直近の自治会や管理組合が当然、枝の剪定や草刈りなどをやっていて、なおかつ、人が大勢いて、さらに道具もそろっているという状況もあるんではないか。そのことも含めて、多摩市全体の緑、公園や歩行者専用道路等にある緑を良好な状態で守って、なおかつ予算を膨らめない。ただ、その場合には緑の関係の業者さんがどれだけ今、財政的に苦しいのか苦しくないのかよくわからないんですけれども、圧迫をするということにつながらない範囲だったら、新しいコミュニティづくりということも含めて、そんなことも検討してもいいのではないかというふうに多少、アダプトは無料であっても、その場合には有料にするしかないのかな。つまり、一定の委託費とか補助金をやるしかないかなとは思うんですが、その辺を含めて全体的な検討はされたことはあるんでしょうか。
◯公園緑地課長（神尾修君） まず、第１点目のアダプト制度と業者のすみ分けでございますけれども、アダプトは現在、花壇を中心にやっていただいております。
それとアダプト制度を活用していただきますと、市全体の障害保険にも加入してございます。それと、地域の市民の方々の力の活用という部分では、昭和50年代の後半から愛護会制度も発足していまして、現在、80団体ほど活動していただいています。さらに、３年ほど前からでございますけれども、雑木林の管理ということで、グリーンボランティア、そういう方々の育成も含めまして、卒業された方には雑木林の管理をお手伝いいただいております。
◯議長（小林義治君） ほかに質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって土木費についての質疑を終了いたします。
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◯議長（小林義治君） 次に、消防費についての質疑に入ります。
質疑ありませんか。萩原議員。
◯５番（萩原重治君） 31ページ、消防団運営経費です。３月議会で提案して、メールで消防団員に出火報を知らせるということで、お金もかからなくて有効な方法ということで、即動いていただいたのはよく知っております。その後、担当者も熱心にこれ研究していただいて、本当に簡単に、署の方が住所を入れるだけで、即送ればいいというシステムをやっていただいて、なかなかその後スムーズに進まないということで、原因を私もいろいろ聞いたんですが、７月28日に消防委員会がありまして、この際、消防署長とこのときに私もいろいろお話をしました。とにかくいい方法だからやってくださいということで言ったんですが、そのとき署長のお話は、こういうシステムはソフトを使って、きちんと予算を獲得してやるのが本筋だろうという話でした。私、このときに、ええ、そのソフトはないんですってわかっていたんですけれども、あえて、署長が非常にパソコンに詳しいような感じを持っておりまして、そういうのがあったら、ぜひ探して組み込んでいただきたいというお話をしました。
ただし、消防団は日常、署の隊というのは常に隊をつくって、いつでも出られる体制ができているわけですね。ですから、例えば連光寺の火事であればどことどこ、あるいは関戸の火事であれば、向こうの中河原も来る、分倍河原ですか、高幡も来るって体制ができているんで、簡単にできるんですけれども、団の場合はそれがいかないから、とにかく一斉に早く通知する方法なんで、そのソフトはないですって、よっほど言おうかと思ったんですけれども、言わなかったです。
そのときの話では署長さんは、私が探しますからって、非常に自信を持って言っておられたんで、私はあえてそのとき言わなかったんですけれども、その後、今日までおくれてしまったのはどういう経過なんでしょうか。
◯議長（小林義治君） 中村防災課長。
（防災課長中村元幸君登壇）
◯防災課長（中村元幸君） 今ご質問ございました消防団へのメールを使った火災等の発信ということは今、お話がございましたように、いわゆる情報の収集伝達をいかに速くし、地域で活動する消防団にとって、情報がスムーズに流れ、その後、市民の生命、財産を守るための活動が速く、そして正確に行われるために、市といたしましても消防委員会の意見、また消防団の意見をもとに進めてきた経緯がございます。
経過につきましては今、７月の消防委員会の意見もございましたとおり、当初４月から６月まで事務的に市の防災課職員と多摩消防署警備課の職員が、実務的にシステムの構築に向け進めておりました。そのシステムもいわゆる既存のメールを使った最小限の経費を使った中で、いかに効果を出すかということで、カスタマイズをするんではなくて、現状のシステムをいかに有効に使うかということで、短期間にシステムを構築したところであります。
その後、いわゆる実践に向けて正式な稼働については秋からしたいというふうに私ども考えており、できましたら、９月議会等に補正等を上程いたしまして、議会の皆様の承認いただいた後、早い段階から実施したいというふうな市の総意であったわけですが、それについて最終的な多摩消防署としての判断として、軽微なシステムではなくて、カスタマイズされた大きなもの、特に国が考えているようなシステム的な補助金を獲得して構築するような大きなものでないと、消防署としては協力できないというお話をいただきました。
その後、今までおくれた経過でございますが、粘り強く担当者を含め、署と実施に向けて、私どもの考えているところを理解していただき、これが完成形ではないと。将来的にそういういいシステムが安くできるようになれば当然、そちらに乗りかえることも可能ですし、今現在、同じようなシステムで実施している他の自治体で、何ら問題なく行われていることからも、ぜひそれについて協力していただきたいということで説得をさせていただき、12月初めをもって東京消防庁として協力したいという正式な申し入れもございました。
そういうことが動きとしてわかっておりましたので、今回、12月議会の補正として上程した次第でございます。
◯５番（萩原重治君） 私も分団長のときに２年間、本団の副団長をやっているときに８年間、都合10年間、多摩消防署の署長さんを歴代６人か７人の方といろいろなときにお話をさせて勉強させていただきました。どなたも非常に団のことをよく理解していただいて、本当に協力的な方ばっかりだったんですね。今回、私も本当に不満がありまして、これで本当に大丈夫なのかなというのを正直言って感じました。もし、このことが今後、団と署あるいは市の関係に亀裂といったらあれですけれども、しっくりいかなくなることがないように万全の体制でやっていただければと思います。
それから、このメールシステムは単に出火報だけではなくて、例えば訓練のことでもそうですし、団の活動を本当に有効にサポートできるんですね。前にもちょっと言いましたけれども、例えば多摩市にいればわかりますけれども、昼間市外に働いていると、昼間の火事なんかもちろん対応できないんですけれども、近所であった火災がどんなものだったかも全然わからないという状況で、「きょう火事あったんでしょう」とか言われて、私もそういうことがあったんですけれども、「ええっ、どこであったんですか」という状況になってしまいまして、消防の業務に携わる人間として、何か知る方法がないのかなと常々思っておりました。ですから、こういうことがあって、こういう結果でしたというような報告も、どんどん流していただいて、本当に安全なまちをつくるためにご活用いただければと思います。
希望して終わります。
◯議長（小林義治君） ほかに質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって消防費についての質疑を終了いたします。
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◯議長（小林義治君） 次に、教育費についての質疑に入ります。
質疑ありませんか。藤原正範議員。
◯19番（藤原正範君） それでは、34、35ページの幼稚園費について幾つか確認と、要望も含めて質疑をさせていただきたいと思います。
この幼稚園費については、私も議場において幾度も取り上げさせていただいておりますので、そういった中で、今後のことも含めてお聞きをしたいと思うんですが、まず保護者補助金500万円減、そして就園奨励費350万円ということで、これは単純に該当する幼児が減っているということなんだと思いますけれども、まず、その辺の数を教えていただけますでしょうか。
◯議長（小林義治君） 吉井子育て支援課長。
（子育て支援課長吉井和弘君登壇）
◯子育て支援課長（吉井和弘君） ただいま幼稚園費についてのお尋ねでございます。保護者補助金、就園奨励費補助金ともに減額を計上させていただいているわけですけれども、今お話にあったとおり、対象人員の減少が主な要因でございます。人数のほうでございますけれども、保護者補助金につきましては平成13年が２万2,939人、平成14年が２万1,909人、15年が２万1,412人、就園奨励費のほうでございますけれども、13年が1,087人、14年が1,025人、15年が1,096人というような形で、こちらの就園奨励費のほうにつきましてはばらつきがあるんですけれども、対象者数が３年続けて減少傾向にあると。それを受けまして、本年も減少しているということで、減額措置をとらせていただきました。
◯19番（藤原正範君） 今後の推移をどのように予測しているか、教えてください。
◯子育て支援課長（吉井和弘君） 今後の推移ということでございますけれども、幼稚園の園児の数につきましては平成12年が1,891人、これは市内の園児でございますけれども、ここがピークで、今年は1,527人ということで、369人ほど減少しております。
先日、東京都のほうで会がございまして、その中では都全体としましては、園の数につきましては減少しているんですけれども、幼児の数につきましては逆に増加しているというふうに伺っております。で、多摩市は逆に下がってきているというようなこともございます。ここいら辺につきましては、子育て支援という面では、お子さんを預かってということで、保育所同様、同じようなものの役割があるのではないかというふうに考えております。
園長会なども組織されておりますので、密な連絡をとりながら、ここら辺について有効な手だてを講じていきたいというふうに考えております。
◯19番（藤原正範君） 今の幼保一貫というか、保育園と私立幼稚園とのあり方ということについて、後ほどまたお聞きをしたいんですが、その前に一つだけ、三位一体の改革の中でいろいろなところに影響があるということは懸念をされるんですが、特に国庫支出金であります就園奨励費につきましては、現況の中で早い話、これはもう全面カットされるのではないかというような動きもあるようでありますし、全国の私立幼稚園連合会の中では、そういうことはあってはいけないということで、政府・与党等々に働きかけをしております。今、市としてはその辺の動向をどのようにとらえているのか、教えてください。
◯議長（小林義治君） 由木子ども青少年部長。
（子ども青少年部長由木辰雄君登壇）
◯子ども青少年部長（由木辰雄君） 実はまだ全然つかめない状況でございまして、当初この補助金のほうも入って、三位一体の中で一般財源化されるような情報もございました。しかし、先日の方向性が示された中には、どうも見受けられない状況でございます。そんなことから、当分続くのかなという感触をつかんでございます。
◯19番（藤原正範君） 万が一、続かないということになったときに、我が市の中における影響がどの程度あるのかということ、それから、ついでにお聞きをしてしまいますけれども、保護者補助金の中には都の支出金が入っているわけでありますが、東京都の補助金に対する動向も含めて、影響があったときも含めて、どのような対応をするか、少しお答えいただきたいと思います。
◯子ども青少年部長（由木辰雄君） まず、三位一体の改革で国のほうの一般財源化された場合の影響額でございますけれども、大体2,200万円ぐらい。それから、東京都のほうの補助金の動向でございますけれども、これにつきましては来年度はそのままの制度が維持されるということを聞いております。もしそれが廃止されるということになりますと、5,900万円ぐらいの影響が出てまいります。
◯19番（藤原正範君） 私のつたないネットワークからも、東京都のほうは何とか堅持をしてくれるのではないかというような情報も入ってきておりますが、国庫支出金の就園奨励費について、額は全体から見ればそんなに多くはないとはいっても、少なからず保護者への影響が出てくるわけでありますから、何とかこれは働きかけのほう、そして動向のほうをつかむようにお願いをしたいと思います。
さて、そこで先ほど吉井課長からもありましたけれども、市立幼稚園が一定の役割を終えたということで、これから新しく生まれ変わるわけでありますが、現実的に今現在10園ある幼稚園が、１つが市立幼稚園で、あとの９園が私立幼稚園でありまして、それが近い将来、今の現況の形での幼稚園教育は９園が全部私立幼稚園になる。つまり、幼児の教育に関しては全部私立幼稚園に委ねられるということになってこようかと思います。
そういった中で、幼児教育に関しての重要性は、だれしもがこれは疑わないところであると思いますけれども、ますますその私立幼稚園のあり方というものが大きくクローズアップをされて、責任も重くなれば期待感も大きくなってくると思いますが、その辺をどのような認識を持っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
◯子ども青少年部長（由木辰雄君） 幼稚園につきまして私ども引き継いで、まだ４月から間もないわけでございますけれども、その間に私どもはいろいろなことを考え、そして、これからの私立幼稚園のあり方、そういったものを問い詰めてまいりました。これは２つあろうかと思っております。１つは、これは幼稚園と保育園というのはそれぞれ異なる歴史と文化の上に成り立っているものですから、この問題はどうにもならないかなと思うんでございますけれども、子どもを育てるという意味では、幼児教育もそれから保育も全く同じでございます。そういう意味から、こういうものを何とか幼稚園においても、保育園の理解をしてもらいたいし、保育園のほうはもちろん、幼稚園の理解もしなければならない。そういった意味からいきますと、これらを何とか近づけて、市民ニーズにこたえるような幼稚園になっていただきたいというのをまず第１に考えてございます。
それから２つ目でございますけれども、これは多摩市立幼稚園の廃園に基づきまして、そこで培った能力、そういったノウハウといったものを引き継いでもらいたい。特に大事なのは幼稚園と小学校の段差解消でございます。ここにつきましては、多摩幼稚園におきましては北豊ヶ丘小学校と交流を重ねて、そういう努力をしてきたわけでございます。そのノウハウを私立幼稚園が引き継いでいただきたいというふうに私どもは考えてございます。
以上２点をもって、まだまだ検討しなければならないところはございますけれども、そんなイメージを持ちながら、できるだけそういう理想に近づけたいというふうに考えてございます。
◯19番（藤原正範君） 今、部長の答弁の中に幼稚園と小学校の連携ということをおっしゃったんで、どうしても触れたくなったんですが、中教審の中の初等中等教育分科会のさらにその下に幼児教育を考える会があって、その中で、幼児教育と小学校の連携が極めて重要であるという報告書、中間報告、10月26日ぐらいに出ています。今、部長の答弁の中に一部、市立幼稚園と小学校の連携がありましたが、市立幼稚園がなくなることで、一たんなくなるわけですよね。実際、そういう幼稚園と公立小学校の連携をする、あるいは教職員同士の連携とか研究会とか研修会とか、そういったことを行政が責任を持ってこれから広げて培っていくべきだと思いますが、その辺のもう少し将来性について、お答えいただきたいと思います。
◯議長（小林義治君） 小池学校教育部長。
（学校教育部長小池和行君登壇）
◯学校教育部長（小池和行君） 私どもも平成18年度末で市立幼稚園が廃園になるわけでございますが、今、由木部長がおっしゃいましたように、まさしく教育委員会といたしましても、小学校に上がってくるお子さん方を速やかに学校教育の中で受け入れていきたいといったような形で、どういう形で受け入れをしていくのかということで、中教審の中でも、この部分が中間報告の中でも強く打ち出されております。
そういった中で、来年の１月ごろになりますけれども、幼稚園と保育園と小学校との連携のための推進会議を設置いたします。市立幼稚園の関係者、それから私立幼稚園・保育園の関係者の方々、それから小学校の関係者の方々と市の教育委員会と子ども青少年部のほうと関連いたしまして、今後の、先ほど言ったような段差解消に向けて、どういった形で市立幼稚園の成果を引き継いでいって、多摩市内での子どもたちの幼児教育を一歩でも進めていきたい。小学校へのスムーズな移行をどうやったらやっていけるんだろうかということで、子どもたち、父兄、それから先生方の対応について、どういう形がとれるのかということで研究をしていくということで、進めていく予定でございます。
◯議長（小林義治君） この際暫時休憩いたします。
午後３時00分休憩
──────── － ────────
午後３時27分再開
◯議長（小林義治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤原正範議員。
◯19番（藤原正範君） あと１問の質問と１問の要望して、終わりたいと思います。
１月に小学校と幼稚園との連携した推進協議会が立ち上がるということ、大変期待をしております。議論の質を高めていただく努力をぜひお願いしたいと思います。
あと一つの質問は、もともと文科省と厚生労働省という縦割り行政の中で、幼稚園と保育所はありますけれども、そういった中でもお互いの役割が随分と縮まってきていると思います。そういった中で預かり保育ということが、幼稚園のほうでも随分重要な仕事の一つになってきていますが、市の見解と、そして園長会との情報交換もあると思いますが、その辺のことも含めて、どのようなお考えかお聞かせいただきたいと思います。
◯議長（小林義治君） 由木子ども青少年部長。
（子ども青少年部長由木辰雄君登壇）
◯子ども青少年部長（由木辰雄君） 預かり保育の件についてでございますけれども、先ほど役割が大分縮まってきたということをおっしゃっておりましたけれども、確かにそのとおりだと思うんですね。そういう意味で、預かり保育というのは充実させていかなければならないだろうと思っております。今年度までは緊急雇用の財源を使って対応しておりましたけれども、それらにつきましても安定した制度として長く継続できるようなことも考えなければならないだろうというふうに考えております。
それから園長会等におきましては私どもでは、こういうものを安定した制度にする以上は、保育のほうに近づく形でのものを考えていただきたい。例えば時間の延長といったところも考えていただきたいというようなお話をさせていただいております。
◯19番（藤原正範君） 少し次年度の予算のことも入ってしまいましたので、これで終わります。要望だけをさせていただいて終わりたいと思うんですが、私立幼稚園だけになっていくということの中で、これは一つの本当に公的な幼児の教育機関という位置づけが、さらに進むわけでありまして、そういった意味でも先ほどの中教審の下部組織の幼児教育部会の中間報告の中にもありましたけれども、積極的に地域への貢献あるいはＰＲあるいは地域社会との連携をとるようにという、中間報告の中にあります。
そういった中で、少し具体的な話で恐縮なんですが、ますます幼稚園が市内の公共施設を積極的にもっともっと活用できる体制を整えていただきたいと思うんですね。現状の中では、市内にある公共施設を非常に使いづらいということになっています。それから学校跡地の問題も今後出てくる中で、今、私立幼稚園が学校跡地の中にあるグラウンドを幾つもの園が積極的に活用させていただいています。夏の盆踊りとか秋の体育会とか。例えば400人いる園なら、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん来ますと、３倍にも４倍にも膨れ上がってくるんですね。1,000名、1,500名になってくる。そうすると、大きな場所をお借りしなければいけない。そういったことも今後、学校跡地の問題も含めて、もっともっと私立幼稚園が公共施設を使いやすくしてほしい。
それから、これは以前からの問題でもありますけれども、パルテノン多摩も、しゃくし定規に抽せんをする余り、市内の私立幼稚園が使いづらくなっているんですね。少し具体的に言いますと、３歳から５歳という一番かわいい時期に子どもたちの成長を見たい。そうしたときに保護者は土曜日か日曜日にしか来られないんですね。現実的にはしゃくし定規の抽せん会によって、当たればいいけれども、当たらない幼稚園は平日にやるんですよ。そうすると、大ホールをとったって、客席はがらがらですね。お父さんお母さん、仕事を休むわけにはいかない人もいますから。何のための公共施設かと思うんです。プロの楽団とかプロの演奏家を呼んできて、土曜日、日曜日、埋まってしまう。あるいは、抽せんでしゃくし定規にやりますから、大学なんかも使うわかりますけれども、そこのところは何のための公共施設かと思うんですね。これから私立幼稚園というもののあり方がもっともっと市内の中において、幼児教育という中で大切に思っていただけるのであるならば、公の施設もこれから少し優先的に使えるような、そういったこともぜひ考えていただきたい。これは要望でありますけれども、そのことについてご答弁いただいて、終わります。
◯子ども青少年部長（由木辰雄君） 公共施設の利用ということですけれども、子どもを育てるに当たって、幼児教育だから云々というのではなくして、子育ちという観点から、あるいは子育てという観点からとらえますと、そういったものが自由に使えるようになれば、私どもも幼稚園も大変助かるのではないかとは思っております。
よく緑ヶ丘幼稚園が和田中学校の校庭を利用して運動会をやっておりますけれども、ああいうところを見ますと、広くそういったものが利用できればと思います。ただ、いろいろその施設には管理という問題がございますから、一概に私どもで今ここでわかりましたとはご返事できないんでございますけれども、念頭に入れながら、そういったものはこれから考えていきたいと思います。
◯議長（小林義治君） ほかに質疑ありませんか。今井議員。
◯10番（今井三津江君） 33ページ、扇風機の設置工事、小学校、中学校あわせて聞かせていただきたいと思います。
決算のときにもそのお話が出て、設置を決めたいということで、つくらしいということで、皆さんから大変喜んではいただいたんですが、具体的なところのお話を伺いたいと思います。まず設置方法、それと今回、継続費の補正というところで、平成16年度、それから当初予算、17年度ので１億円を超す金額が、ここに工事として出ているんですが、金額的に、つけることはすごくうれしいですし、また安全というところで一生懸命やって、こういうところまで念には念を入れてというところのものであろうというふうには、いい方向ではとりたいとは思っているんですが、高いのではないかという声、実際思ってしまうんです。その積算根拠、あと期間、たしか決算のときに夏までに、６月ぐらいまでにと言っていただいたような気はするんですが、学校が授業をしているときというのは工事はできませんので、どの期間で。まして31校ありますので、どういうふうに計画を立てていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
◯議長（小林義治君） 安宅学校教育部次長。
（学校教育部次長安宅理君登壇）
◯学校教育部次長（安宅理君） 扇風機の設置工事の関係でございますけれども、決算特別委員会でもご指摘をいただいたところでございます。この関係につきましては、まず設置方法でございますけれども、普通教室を基本としまして、その普通教室の天井に約30センチの羽根を４基つけていきます。その天井扇は360度回りますので、ほぼ教室全体をカバーできるというものでございます。
金額的に確かに、継続費を組ませていただきまして、１億円を超えるということで、積算の関係でございますけれども、これから契約も結んでいきますので、詳細につきましてはご容赦いただきたいと思いますが、おおむね小・中学校の全体の教室数三百数十教室につきまして、今お話ししました１教室４基を基本として設置をしていくというものでございまして、総額が１億円を超える形になってございますが、財政状況が現在厳しい中で、これだけの貴重な財源を使わせていただくことから、執行に当たっては、より個別の教室ごとに詳細な設計をさせていただきまして、できるだけコストの低減に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、工事の関係での期間のことでございますけれども、確かに工事は、ふだんは授業を行っておりますので、平日はできません。土・日を中心にしまして、予算をお認めいただければ、２月に契約を結んで、約４カ月間ぐらいかかりますけれども、６月中には何とか全教室を設置をしてまいりまして、６月の後半くらいから暑くなってまいりますので、そのときには稼働できるように考えております。
◯10番（今井三津江君） 金額の問題に関しては、契約はこれからだというし、また個別にコスト低減に向かってやっていくということですので、これについては余り触れるつもりはないんですが、市民にきちんと、どうしてこれだけかかるのかという具体的なことを明確にしていただきたいと思うんですね。多分、31校もあって、幾ら土・日中心に４カ月かけてやるといっても、相当複数の業者が入ってくると思います。その業者によっては、やり方、得意とするところさまざまあると思いますので、基準となる安全の部分のところの徹底のこととか、そういうところというのはしっかりやっていただきたいと思います。
ここで、教育委員会のほうに11月の半ばに一つの学校から要望書が行ったと思うんですね。私もそれ一ついただいたんですけれども、学校が本当に今年の夏、すごく暑かったということで、グラフが手元に多分、教育長のほうなんかにも行ったんだと思うんですけれども、場所によっては35度とかそういうのがあるということで、こんな状況が厳しいというふうに学校によっては出して、教育委員会にそれをお願いをしたようなんですが、その要望書の中に、扇風機の壁かけの、壁つけ型扇風機を全教室に設置していただきたいということを要望というふうに書いてあったんですけれども、私が昨年の12月の一般質問で、第二小学校の現状が厳しいので、何とかお願いしたいということで一般質問をとったときに、たしか小牧市の例をとったと思うんですね。小牧市が壁かけで４基やって、それは一つの、もちろん選択は市がすることなんですけれども、それの例をとってお話をさせていただきまして、その後、第二小学校の場合は天井に２基つけていただいて、そういうふうになったんですが、今回の４基を天井にやったという、こういう壁かけの要望も出ているんですけれども、そこに至った経緯をお知らせください。
◯学校教育部次長（安宅理君） 第二小学校の例を基本としながら、今回、天井扇４基にしたという経緯でございますけれども、第二小学校のほうでつけた壁かけ式の扇風機２台につきましては、私のほうも実際に教室に座って、それを体験してみましたが、児童のいすの席によっては、それが当たらないところはやはり出てきます。その場合、担任の先生にお聞きしましたが、直接児童に当たる方と当たらない方が出てくるということで、非常に不公平が出るということなので、壁かけ式の扇風機は天井に向けて回すようにしているということなんです。それで空気を動かして、全員に行くようにということなんですが、実際問題、扇風機はそういうことで確かに効果がありますが、じかに風に当たることによって、さらに体感温度が下がるという特質がありますので、やはり壁かけ式では限界があるということで、今回は天井扇にしたというものでございます。
あと、側面からの風は、かなり紙が飛んでしまうということもありまして、やはり上のほうから満遍なくということでございます。
そのようなことで、当初は天井に２基ということで考えましたが、２基の場合、幾ら天井につけても、やはり対角線の反対の対角線の部分が、風が来ないということがありまして、それからもう一点重要なことは、２基で行うと、羽根が40センチ必要なわけですね。それをやりますと、大型になりますので、騒音の問題とか風量の問題で、無理がかかるということで、今回４基というのは、羽根が30センチのものを４基つけて、静かな音の中で風を回すというようなことを考えたことから、今回４基にいたしました。
◯10番（今井三津江君） そうしますと、初めてつけていただいたのが第二小学校の都道側の校舎の１階と２階をつけていただいたんですけれども、私も一般質問で言ったときに、あそこは窓も開けられない。開けたとしても大きな防音壁がありますので、風が抜けない。本当に空気がこもった状態のあそこの校舎というところで、何とか多摩市の中で初めてだけれども、つけてもらいたいというお話をして、やったんですが、実際つけたら、当たっていないところがあるということは、これから新しくつくるところは皆さんちゃんと当たるわけですよね。でも、小学校、多摩市の中で一番かわいそうな小学校だったというのは第二小学校だったんですよ。そうしますと、あそこにつけていただいた、６教室つけていただいていますけれども、あそこへはそれにプラスをしていただけるということなんですか。
◯学校教育部次長（安宅理君） おっしゃるとおり、最初につけたところがそのような形ですので、今回の積算に当たっては、第二小学校の最初につけたところにつきましては、まず３階は壁かけ式を外します。そして、１、２階につけた２基ずつのものを３階に持っていって４基にします。そして、１、２階には新しく４基ずつつけるということで、公平性の確保をさせてもらいたいと思います。
◯10番（今井三津江君） わかりました。では、第二小学校は工事を全くし直しをするということになるわけですね。それで、この第二小学校の校舎のほうの工事をしたときの工期が、今年の３月、春休みの間にやっていただいたんですが、３月15日から３月30日、毎日というわけではないでしょうけれども、６教室２台ずつつけていただいたんですけれども、これだけかかっているんですね。果たして４カ月で、土・日だけと言いますけれども、春休みも相当埋まって、これだけの工事、本当に丁寧にやっていただくというのは、安全の部分、それから学校に使う場合も出てきますので、そこまで綿密な計画というのは、学校のほうにはそうしますと、２月に契約をしますよね。そうすると、３月以降、どこの学校がいつでこうでというところに、２月の末にそういう計画は学校に行くということになるんですか。
◯学校教育部次長（安宅理君） 工期の関係でございますが、確かに余り期間のない中での執行ということで、今回は全体の工事期を６つに分割をいたしまして発注をいたす予定でございます。それぞれの施工者に合ったような、１日当たり大体施工能力が６教室ぐらいあるだろうということで計算をいたしまして、全体を30週かかるということで計算をしております。そのようなことから、６月いっぱいで工事は完了する予定を組んでおりまして、学校側には既に下調査ということで、どこの教室につけるかということのお話は、事前の打ち合わせということではさせていただいておりますので、２月の契約が済みましたら、順次入ってまいりたいというふうに考えております。
◯10番（今井三津江君） １点だけ確認をさせてください。４月になると新学期で、本当に生徒数というのが確定すると思うんですね。３月の頭には大体見えてはいますけれども、どうしてもあやふやな場合が出てくると思います。その辺のところまで考えていらっしゃるという、要するに余裕を持って考えているというふうにとらえていいわけですか。
◯学校教育部次長（安宅理君） 教室数のカウントでございますが、実は予算の積算段階では平成16年度の実績をベースにさせていただきました。現在のクラス数の予測では、平成17年度は減る予定でございますけれども、万が一減らなかったことを考えまして、平成16年度の実績で予算は組ませていただきましたが、執行に当たりましては来年度の実数を十分把握しながら対応してまいりまして、もし、どうしてもそれでも足らなくなるような場合は、もちろん予算の範囲内でございますけれども、契約変更を途中でいたしまして、どの普通教室にもつけられるようにということで、対応してまいりたいと思っております。
◯10番（今井三津江君） すみません、もう一つだけ。個別のことになりますけれども、第一小学校が建て替えがありますね。第一小学校への設置の考え方、それからあと竜ヶ峰、６学年１クラスずつありますけれども、その中の生徒数というのが相当違うと思うんです。今後ふえる可能性というのは、申しわけないんですけれども、竜ヶ峰に関しては余りないと思うんですね。そういうところの設置に対しての考え方、各学校によって、大きいところ小さいところさまざまあるとは思うんですけれども、その２校についての考え方は今何かあれば、それだけ伺って終わりにします。
◯学校教育部次長（安宅理君） 基本的には、各児童・生徒の教育環境というのは、できるだけ同じ水準に持っていきたいということを考えておりますので、第一小学校、確かにご指摘のとおり建て替えを今、計画をしておりますけれども、まだ数年先になります。それから、竜ヶ峰小学校も児童・生徒は少ないとはいえ、そこで授業を受けるわけでございますので、ほかの学校と同じような条件整備はしてまいりたいというふうに考えております。
◯議長（小林義治君） ほかに質疑ありませんか。板橋議員。
◯９番（板橋茂君） 33ページの小学校施設整備事業と中学校施設整備事業をお聞きいたします。
これで耐震補強工事が行われ、またそして耐震診断ということで計上されているわけですけれども、中学校は東愛宕中学校が上げられて、これで一応、中学校は全部対象は耐震補強工事は終わるのかなというふうに思いますが、小学校があと何校か残っているという点では、竜ヶ峰小学校と第三小学校と、第一小学校は建て替えがありますけれども、こういった学校が残っているだけでしょうか。
◯議長（小林義治君） 安宅学校教育部次長。
（学校教育部次長安宅理君登壇）
◯学校教育部次長（安宅理君） 耐震関係の件でございますけれども、中学校につきましては、東愛宕中学校が今回工事を行いましたけれども、実は１期と２期に分かれてございまして、来年度もう一度、２期分の部分がまだ残ってございます。ただ、基本的には、それを終わらせれば中学校は全部終わる予定でございます。
小学校につきましては、今お話がございましたけれども、来年度予定をしているのは南貝取小学校、それから西愛宕小学校でございまして、第一小学校とそれから第三小学校はなかなか耐震補強では対応ができないということで、改築等を今後考えていかなければならないということで、第一小学校については今、計画を進めている段階でございます。
◯９番（板橋茂君） では、西愛宕小学校と南貝取小学校は来年度だけで、工事も１期だけで終わるということでよろしいんでしょうか。
◯学校教育部次長（安宅理君） 南貝取小学校とそれから西愛宕小学校でございますが、今年度、実施設計を済ませまして、来年度１カ年で工事を施工する予定でございます。
◯９番（板橋茂君） これまで学校の耐震補強という問題では、こういった校舎の耐震補強はもちろんですけれども、体育館というのも声が上がっておりました。これまでずっと体育館というのは、耐震診断もされずに来ている中で、体育館の耐震補強はどうなのか、耐震診断どうなのかという不安の声も上げられている中で、体育館は割と構造上、補強しなくても十分な体育館が結構あるようだと。だから、当面、耐震診断を早くやってみたいという声なども、答弁としてあったように思っているんですけれども、体育館の耐震診断は今どのくらい済んでいるのか、お聞かせください。
◯学校教育部次長（安宅理君） 体育館のほうの耐震診断でございますけれども、今、実際に耐震補強がなされているというものにつきましては、多摩中学校がなされております。それから、諏訪小学校もなされております。そのほか、昭和56年以降の建物につきましては、基本的には耐震診断が要らないということになりますので、小学校では北貝取小学校、それから聖ヶ丘小学校、西落合小学校、大松台小学校、それから中学校では貝取中学校、聖ヶ丘中学校、鶴牧中学校が耐震診断が必要ないということでなりますけれども、そのほかの必要のある学校の体育館につきましては、まだ診断等はなされておりません。これにつきましては、今議会の一般質問でもございましたとおり、教育長からご答弁させていただいておりますが、現在の大変厳しい財政状況等を十分踏まえまして、校舎の耐震事業が終了した後に、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
◯９番（板橋茂君） 予算などあろうかと思うんですけれども、この体育館の耐震診断、校舎の耐震診断と比べて、それほど費用かからないのではないかななんて、私は勝手に思っているんですけれども、その付近の見積もりなどやられたことあるんですか。
◯学校教育部次長（安宅理君） 検討の中では、体育館の診断料というのを一応積算をしてみましたが、おおむねでございますが、約１校当たり240万円ぐらいがかかるのではないかというふうに想定してございます。
◯９番（板橋茂君） わかりました。いざというときはやはり体育館というのが、今回の中越地震の避難所の様子を見ても、皆さん、体育館を大いに活用するわけですので、体育館の耐震診断、耐震補強なども含めながら、当面急いで耐震診断を実施するというのが大前提なのではないかというふうに思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。
それから気になりますのが、学校跡地の６校があるわけですけれども、この６校の中で耐震診断とか耐震補強をされているところはどこかあるんですか。
◯学校教育部次長（安宅理君） 学校跡地施設につきましての耐震診断につきましては、現在のところ、まだなされてございません。
◯９番（板橋茂君） では、６校全然やられていないということですね。先ほどお聞きしました竜ヶ峰小学校はどんな計画になっているんですか。竜ヶ峰小学校と第三小学校についての今後の方向をお聞かせください。
◯学校教育部次長（安宅理君） 竜ヶ峰小学校につきましては既に耐震が終了しておりまして、その一部について耐震性が疑問があるということになってございますが、今現在は、学校の全体的な一定規模等の見直しも行う中で、慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
それから第三小学校につきましては、先ほどご答弁させていただきましたが、耐震補強では対応はできない。ハチの巣の校舎になってございまして、耐震補強すると、全く採光がないクラスも出てきてしまうということで、これにつきましては今後、改築等を検討していかなければならないというふうに考えてございます。
◯９番（板橋茂君） わかりました。学校跡地のほうに移りますけれども、実際、学校跡地の恒久活用方針の市の提案を見ましても、今の学校を改築するとか補強するとか補修する、そういうことでも十分に活用できるような内容になっている部分が結構ありますよね。あわせまして、すぐ学校跡地を、校舎を売却したり、壊したりするかといったら、そうでもないし、暫定活用というのは結構長くなる可能性が非常に強いと思うんですね。安斉議員も話しておりましたけれども、例えば旧東永山小学校跡地なんか、子育て広場とか子ども家庭支援センターなどもありまして、本当にさまざまな人たちが活用しているわけなので、学校跡地、実際暫定活用されているところについては耐震診断、耐震補強を考える必要があるのではないかと思うんですけれども、その点についてお考えいかがでしょうか。
◯学校教育部次長（安宅理君） おっしゃっていることは理解はできますけれども、まずは現在使われている小・中学校の耐震補強をまず最優先ということで、今現在は進めている状況でございます。
◯９番（板橋茂君） 最優先はわかりましたので、今後やはりぜひ検討して、実施していただきたいというふうに思います。
それから扇風機ですけれども、全小・中学校の教室に扇風機ということで、思い切った形でやられました。私も再三にわたって、学校にはエアコンが当たり前と、３年も前から言っておりました。その当時から第二小学校などは壁があって、道路際だけ、もう暑くて、ぜひ見にきてくれとこういった声があると。もう私もここで口酸っぱく言っていたわけですが、今年その扇風機がついたということだったので、実際に扇風機で学校の教室の中、どうなのかなというふうに先生にも聞いてみたんですけれども、ある先生は、扇風機がついたことによって、クーラーがなくなるのではないかという不安の声。そして、今年は特に暑い夏でしたので、どうでしたかと聞きましたら、いや、前よりもいいという感じですねという、こういう声だった。
私、少し残念かなと思っていたこと、ここでお話しするときも、クーラーがだめなら、せめて扇風機をということで私も言ってきた手前、扇風機で少しはよくなればというふうに思ってはいたんです。そういったことで、今度は各教室に４基の扇風機がつけられるということで、この扇風機がついたために、子どもたちが勉強しやすくなるというふうになれば、これはよかったなというふうに思うんですが、例えば第二小学校みたいに、閉め切って勉強しなければもううるさい。だけど、夏は大変だというところなんかは、本当に扇風機つけたけれども、暑いというようなことが出てくるというところについては、見直しを進めていくということも必要かと思います。
今回の場合、教室、普通教室ということですから、それ以外のところについては扇風機はつけないわけですね。そのことについてお聞きいたします。
◯学校教育部次長（安宅理君） 第二小学校の関係でございますが、今、扇風機の効用、お話がございましたが、私のほうも直接、担当の教員の方、それから子どもさんにも聞いてみました。今回つけた場合、どうだったかということでありましたら、夏場、子どもさんの熱もあって、クラスは非常に暑くはなるんですが、この扇風機によって、扇風機を回すことによって風が動きますので、大体37～38度あるところが35度ぐらいに下がると。それから湿気も飛ぶようだということで、非常に快適であるというお話がありました。
それから、子どもさんの話を直接私は聞きましたが、風が来て非常にいいという受け答えをしていただきましたので、扇風機でもかなり効果があるということでございます。
それから、扇風機はほかにはつけないのかということでございますけれども、今回は全普通教室につけただけでも、１億円を超えるような額になってございまして、大変財政状況が厳しい中では、ほかにも検討はいたしましたが、まずは普通教室にということで、今回、予算を計上させていただきました。
◯９番（板橋茂君） 今後検討していただきたいのは、基本はエアコンと、クーラーということでやっていただきたいんですよ。いろいろな要望なんか見ますと、図書室にも扇風機もないというようなところが結構ありますよね。学校の図書室にはエアコンが必需品ではないかと思いますし、今後、特別教室なんかについては、扇風機というよりも、そういったエアコンという線で、ぜひ進めていっていただきたいと思うんですが、その付近のお考えをお聞きして、質疑を終わります。
◯学校教育部次長（安宅理君） 確かに特別教室につきましては、今エアコンがついているのはパソコン室と音楽室が中心でございまして、そのほかの特別教室は現在のところ、学校によってはついているものもありませんが、おおむねついていない状況でございまして、特に図書室につきましては、その必要性というのは考えておりますが、なかなか財政状況が厳しい中では、すぐに対応というのは難しいというのは、先ほどご答弁させていただいたとおりでございます。
今後につきましては、今の部分も含めて慎重に検討してまいりたいというふうに思います。
◯議長（小林義治君） ほかに質疑ありませんか。住田議員。
◯23番（住田啓子君） 35ページ、図書館費の中のコンピュータシステム開発導入業務委託料3,911万3,000円の減額の理由について、お伺いをいたします。
◯議長（小林義治君） 中田図書館長。
（図書館長中田公生君登壇）
◯図書館長（中田公生君） 行財政再構築プランの中にも掲げてございますが、平成17年９月のシステム稼働の予定で進めてきましたけれども、今年度、総合事務管理システムに使用しております事務系のネットワークとの関連、また小学校、中学校の図書室と市立図書館との連携等について検討しました結果、具体的な仕様がまとまりましたので、稼働時期を変更いたしまして、開発導入経費、また機器の借り上げ等の予算を整理させていただいたものでございます。
具体的には、開発導入委託金の予算を全額減額させていただきまして、さらに平成17年度、18年度にかけて債務負担をしておりましたけれども、それについても、改めて17年度予算に債務負担を上げさせていただく予定でございます。
◯23番（住田啓子君） 私も当初の中で、平成16年度中に一応、全体的なものを終えて、平成17年度早々にネットワーク化ができるというふうに私は当初では理解をしておりまして、そして今、ご説明いただいてわかったわけですけれども、学校図書室とのネットワーク化というところからお伺いをしたいんですが、学校図書室とのネットワーク化は一体どのような準備をしながら、いつから稼働なのかということと、それから、学校図書室をシステム化するに当たっては、端末導入に当たってのいろいろな処理があるかと思うんですけれども、バーコードを張ったり。今まで、中学校はないと思うんですが、小学校はある時期、こういったバーコードを別の学校内貸し出しだけの合理化のために導入した経緯もございます。そうしますと、その学校、学校によって、これからの端末処理のバーコードを装着したりということも、相当な事務作業が懸念されます。そういったことはだれがどのような予算で、どういうふうになさろうとしていらっしゃるのか、まずその点からお伺いいたします。
◯図書館長（中田公生君） まず小・中学校との連携のお話でございますけれども、具体的には、現在のところ時期としては平成18年10月の稼働ということで、予定しております。実際の図書館のほうは18年３月ということで予定しておりますけれども、その間の学校の工事、またそれぞれの学校の司書職員の方の研修、また蔵書等の入力等の関係がございますので、今現在のところは18年10月の稼働ということで予定しております。
◯議長（小林義治君） 清水学校教育部次長。
（学校教育部次長清水哲也君登壇）
◯学校教育部次長（清水哲也君） 私のほうからは、今ご質問者の方からございました、現状の学校の登録されているものを今後どうしていくかという部分で、お答えさせていただきます。
今、ご質問者からもありましたとおり、平成６年、平成７年、平成８年と、図書館の蔵書等を管理するシステムが学校のほうに入っております。約10年前でございますが。これにつきましては小学校だけでございます。これは現在のところを申し上げますと、もうコンピュータ、その機械自身の保守部品がございませんので、今、かろうじて稼働しているという言い方はあれかもしれませんが、しているところは７校でございます。これにつきましては、蔵書等をこういった形で管理をしておりますが、ほかの中学校、それから他の小学校に関しましては、こういった機械での管理はできておりません。
今後、先ほど申し上げました第四期のコンピュータシステムが開発されまして、学校との連携等ができるようになりますと、これに伴いまして現在、約3,000冊以上あるかと思いますが、こういった蔵書を登録することが必要になってまいります。この辺につきましてはシステムのソフト等、そういったものの状況がまだはっきりしておりませんので、それを見まして今後、図書館司書の皆様にもいろいろご協力いただく部分も出てくるかと思いますが、これにつきましては学校長、また図書館司書の皆さんと十分に連携をしながら、どのような形で進めていくかということを検討していきたいというふうに思っています。
◯23番（住田啓子君） 今、小学校７校で、もう既に内部でバーコードを装着して、管理がされているということはございましたが、今度の大がかりな全体でのシステム化に当たっては、それはもう一回やり直しだろうなというふうに思います。最初、小学校でなさるときは、私が存じあげている限りでは、業者さんがバーコードを、そこは学校図書館司書がいない学校等は、業者がもう装着をしてしまったという学校もあるかと思うんです。また別の学校では、もう司書が、子どもたちがいなくなった時間帯で、サービス残業ではないけれども、そういった形で、子どもたちにしわ寄せがいっているのではないか。もちろん、当事者は絶対そういうことは口が裂けてもおっしゃらないわけですけれども、そういったことは絶対に避けていただきたいと思います。
そういったことと、それから、今度大がかりなシステム化によって、もっと利用してもらう、子どもたちにより広い範囲の資料が行き渡るということで、大変いいシステムだとは思うんですけれども、大きくなればなるほど、一方では図書館側での対応、例えばレファレンスにしても、相当な量が期待されていくわけです、図書館側にも。それから、あと物流の面を今度どういうふうに考えていくか。団体貸し出しをはじめとして、今も団体貸し出しやっていますけれども、今は司書が必要な資料については、定期便にのらない部分はみずから出かけていったり、あるいは、時間がある先生にお願いして、１冊、２冊資料を、あらかじめ電話をかけておいて図書館にとりに行っていただいたりということがされているわけですが、そういった物流のシステム化ということもあるかと思うんですが、それは今後どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
◯学校教育部次長（清水哲也君） 確かに本をほかの図書館から、またほかの学校から借りてくると。また、団体貸し出しを市立図書館のほうから行うというような場合には、今ご質問者のありましたとおり、図書館司書の皆さんたちの善意にお任せしている部分が、正直言ってあります。ただ、今後こういった、日本で初めてだと思いますが、これだけのシステムが構築され、動き始めれば当然、今ご指摘のありました物流についても、十分に検討をし、またそれが図書館司書さんたちが十分にお仕事できるような形での物流でなければいけないというふうに思っておりますので、そういった点も図書館のほうと学校のほう、十分に連携しながら進めていきたいというふうに考えております。
今ここで、このようにということは申し上げられませんけれども、そういった点については十分に物流については検討していきたいというふうに、図書館側とも話をしております。
◯23番（住田啓子君） 平成18年ですから、少し時間はあるんですが、その都度、具体的な部分で、ほかには余り例がないことですので、私もしっかりといろいろなところを見て、ご提案をさせていただきたいなというふうに思います。
それと、こういった非常に大がかりなシステム化ということにおいては、いろいろなことが今後出てくるのではないかなというふうに私は思っていて、期待もそれだけ大きいわけです、市民の期待度も、非常に高くて。システム化したから、今のままでいいんだではなくて、各学校の基礎的な資料についてはしっかりと収集、システム化されたからといっても、大体似たような時期に修学旅行があったり、いろいろな行事があったりして、総合学習等においても、同じような資料を使う場合だってあるわけです。そういった基礎的なものについては、今のままの資料費では到底追いつかないと思いますので、そういった部分も含めて、お考えをいただきたいと思います。
そのことをお伺いして、私の質疑は終わります。
◯学校教育部次長（清水哲也君） 確かに今ご質問者のありましたとおり、子どもたちが使いたい資料というのは、修学旅行であれ、移動教室等での調べ学習などについては、同じ時期に重なることが多いかと思います。すべての学校で同じものをそろえるということがなくても、このシステムを使えば貸し借りができて、非常に有効であるというこのシステムのポイントもございますので、その辺は十分にこれから検討しながら、子どもたちにとって、そういった資料、自分たちの読みたいものがいつでも読める。そして、読書量が高まっていくという、言うなれば読書のまち多摩を目指して、子どもたちのために頑張っていきたいというふうに思っています。
◯議長（小林義治君） ほかに質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって教育費についての質疑を終了いたします。
────────────────────
◯議長（小林義治君） 次に、公債費についての質疑に入ります。
質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって公債費についての質疑を終了いたします。
────────────────────
◯議長（小林義治君） 次に、予備費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって予備費についての質疑を終了いたします。
これをもって本案に対する質疑を終了いたします。
────────────────────
◯議長（小林義治君） これより、第67号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。橋本議員。
（17番
橋本由美子君登壇）
◯17番（
橋本由美子君） 第67
号議案平成16年度、2004年度多摩市
一般会計補正予算（第２号）について、日本共産党多摩市議団を代表して、否決すべき立場で討論します。
今回の補正は１億8,598万3,000円の増額を行い、459億921万1,000円とするものです。補正予算編成の観点として、１、状況により適宜対応するもの、２、新たに歳入が見込まれるもの、３、歳入歳出とも決算見込みに立っての整理の３点を挙げています。９月議会の観点に２と３の項目が加わって、最終補正を見据えた対応も盛り込まれています。
繰越金について、この時点での増額補正は毎年のように行われています。見通しが難しいということを前提にして低く見積もり、12月補正、３月最終補正で繰越金の増額、取り崩す予定の基金を戻すというやり方は、その手法が定着する中で、そうなって当然という見方に変わる危険性があります。再構築プランが示され、今なら間に合う。備えなしで憂いありなど、キャッチフレーズは、市民が我慢をし、要求するのはぜいたくという気風をつくりつつあります。新たな支え合いという言葉と相まって、何にでも負担は必要だ。受益者負担は当然。税を払えない人、払わなくてよい人は肩身が狭いという状況にもなっています。
ましてや、福祉や教育、具体的に言えばタクシー利用料助成の減額で、病院通院さえ悩み、ためらっている市民。就学援助の対象から外され、教育費の負担に悩んでいる保護者にとって、億単位の金額が、思ったより多く残りましたのでと、右から左へ動く市の財政は納得できないと思うのは当然です。
市税の見込みが示され、個人、法人あわせて３億8,500万円の増額も考えられています。特別交付税などのマイナス要因もありますが、大きく後退するとは考えられません。再構築プランの遂行の中で、本当に深い悩みを持つ人たちに、自立せよと突き放すだけでなく、自治体として見るべき責任を果たすという対応こそ、必要ではないでしょうか。窓口を対応をする市職員も、その思いを共有しています。再構築プランで制度を後退させ、また廃止した制度について、年度末までにその影響調査、もう一度きちんと行うべきです。
事業がなくなれば予算措置もなくなるのは当然です。だからこそ、診断白書からプランの流れで見直された事業は、もう一度見直し、必要なら、その復活も含め、自治体の役割を果たす観点で、再度見直すべきです。今回の補正にはその動きは見られませんでしたが、最終補正、新年度予算にぜひ反映させることを強く求めます。
各論に移ります。市有地売払収入についてです。関戸３丁目の市有地に関しては、2001年３月に地籍調査の結果、市有地であることがわかったもので、一部が市道拡幅のための代替地に、一部は近接する２人の土地所有者の希望に基づく払い下げ、一部は市有地としての活用を今後検討することになりました。
代替地の部分は公道に接しているために、評価額に準じて払い下げ単価が決まりましたが、近接する２人の土地保有者への分は、公道に接していない。形状が不定形などの理由のため、払い下げ単価が大幅に減額されました。払い下げ単価を決める際のルールとしては当然のことなのかもしれせんが、払い下げを受けた所有者が、他に転売をして宅地開発などに供される場合、公道と接するようになれば、この土地の売却価格が市からの払い下げ単価を大幅に上回ることが考えられます。このような利ざやを生むような行為があれば、市民感情としては納得できないのではないでしょうか。このようなことが想定される場合、買い戻し特約をつけた払い下げ契約を視野に入れた検討をすべきではなでしょうか。
東京都産業振興を基軸した観光ルート整備支援補助金についてです。この補助金を使って、当初予算の多摩センター40メートルペデストリアンデッキの整備に充てられます。単年度の補助金だということですが、この種の補助金のあるなしにかかわらず、多摩市として地元の産業育成政策として観光業を位置づけることをぜひ検討していただきたいと思います。今のところ、所管としてはくらしと文化部産業振興課ということになると思いますが、東京の下町や、近くでは八王子や府中などと違って、地場産業らしい地場産業がない中、他市に比べてふんだんにある公園や街路樹など資源も生かした観光の可能性をぜひ検討してください。
歳出です。総務費です。防犯対策事務経費について。都の助成金や自治総合センターコミュニティ助成を財源の一部として、新たに防犯対策費という目を設け、防犯対策事業経費として、安心安全まちづくり情報送信業務委託料、防犯関連用品備品購入費、防犯カメラ設置補助金などに使われます。防犯カメラは桜ヶ丘周辺の商店会の要望に基づき、設置のための補助を行うもので、初めてのケースのため、今後要綱がつくられます。市はこの要綱とは別に、防犯カメラの設置基準や運用基準を定めるとしていますが、人権保護の配慮が最も求められています。設置者や警察機関による権利侵害を防ぐためにも、設置基準や運用基準については、強制力がより強い条例にすべきではないでしょうか。安心安全のまちづくりの角度とは別に、人権擁護という角度からきちっと議論をするためにも、住民の代表である議会が関与して決定できる条例によるべきです。
民生費です。心身障がい者（児）通所訓練事業についてです。この事業についての補正は、いずれもつくし作業所や第２つくし作業所の事業移管に関連したものです。法内化は長年の要求であり、今回は関係者の話し合いにおいて一定の合意を得ているとも聞いております。法内化検討委員会に専門家を含め、十分な検討をしてほしいというのも、関係者の強い要求です。補正においては今年度内ということですが、開所までも同種の検討委員会を持ち、適切なアドバイスを受け、関係者の要望に十分こたえたものになるよう、市の積極的な対応を求めます。応募事業者選定委員会についても、第三者的専門家が必要です。学校跡地利用に関する市民的合意、近隣への説明と理解は当然のことです。
児童措置費について、これは約１億2,600万円の増額補正が行われています。私立保育園を中心に認可保育園中心に進めてきた保育行政の方向は、今までもこれからも同じであるということは、今議会で明確な答弁をいただいています。しかし、昨日８日締め切りで、市の土地に予定している認証保育園は突然の動きで、市内社会福祉法人の保育園園長にも、広報でのお知らせよりおくれて説明するなど、信頼を損ねるような対応と不安の声も上がっています。スピードが必要としても、関係者への説明と理解を求める期間が、全くなかったわけではありません。皆さんも、そして私自身も、保育環境の水準維持に強い懸念を持っています。この不安を払拭するような市の対応を強く求めます。
次に衛生費です。養育・
大気汚染等事務事業が都から事務移譲として計上をされています。書類受理と未熟児訪問が中心の事業ですが、移管に関しては26市町や関係者から、責任を持って進められる財政的裏づけと、都の責任を果たすことが求められてきました。これからもこの観点で、都に必要な対策を求めることが必要です。
管路事業補償費についてです。全国で種々の困難なために、管路収集方式をやめたくてもやめられないケースが多い中で、事実上の廃止まであと一歩のところまでこぎつけた市と
現場担当者の地道な努力に、まず率直に敬意を表したいと思います。とりわけ事務所の補償費関係は特別の努力が必要だったと思います。それぞれの事業所としては、投入口、貯留槽、吸気口など管路収集対応施設の残存価格の問題、車収集のための新たな施設づくりなど、いろいろな不満が出たと思いますが、最終的には環境問題の認識の発展という歴史的な流れの中で、管路収集の廃止に理解を示してもらったということは、全国的にも歴史的にも意義のあることだと考えています。
商工費、多摩市ミニバスラッピング制作業務委託料についてです。ミニバスのボディにハローキティの図柄を描くためにラッピング料、デザイン料、著作権使用料など、あわせて209万3,000円が計上されました。来年度以降、著作権使用料を入れると284万9,000円になります。毎年支払われる著作権使用料が目を引きます。普通、バスや電車、飛行機などに企業広告のデザインを行う場合、宣伝費を企業からもらうことになりますが、今回の場合、市のイメージアップについて、この企業に協力してもらうということで、逆にロイヤリティーを市が払うということになっています。まさに売り手市場ということです。そういう点ではなかなか難しいことはあるかもしれませんが、この事業による市のイメージアップ効果については工夫をして、検証してもらいたいと考えます。
また、担当する多摩センター活性化推進室については、特定の一企業にとどまらず、多摩センター周辺の全体を視野に入れた活動を今後ともお願いしたいと考えます。
最後に教育費です。体育館の耐震診断を早急に進めるとともに、学校跡地施設についても多くの人が利用するわけですから、計画的な実施が必要です。また、子どもさんたちはもちろん、関係者の声が強かった冷却装置ということで、クーラーではありませんが、扇風機が設置されることになりました。せめて扇風機だけでもの思いに、前向きにこたえられ対応された点については評価します。
最後に、質疑時点でも申し上げたように、財源補正の記載は、より理解しやすいものに改善していっていただくよう申し述べ、今補正予算に対する討論といたします。
◯議長（小林義治君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。菊池議員。
(13番菊池富美男君登壇）
◯13番（菊池富美男君） 菊池富美男です。第67
号議案平成16年度多摩市
一般会計補正予算（第２号）について、清新クラブを代表して、賛成の立場から討論いたします。
平成16年度多摩市
一般会計補正予算（第２号）は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億8,598万3,000円を追加し、歳入歳出それぞれ459億921万1,000円とするものであります。
歳入項目でプラスのものは地方特例交付金2,706万8,000円、国庫支出金2,139万9,000円、都支出金8,120万5,000円、財産収入7,402万8,000円、特別会計繰入金193万7,000円、繰越金４億2,084万8,000円、諸収入139万4,000円、市債1,610万円の合計が６億4,397万9,000円になります。
歳入の項目でマイナスのものは、分担金及び負担金179万8,000円、国庫支出金5,619万8,000円、基金繰入金４億円の合計が４億5,799万6,000円です。
プラスとマイナスの差引合計額が１億8,598万3,000円になるものであります。
歳入の主なものとして、地方特例交付金2,706万8,000円ですが、この地方特例交付金は平成11年度に新たに創設されたもので、恒久的減税による地方税の減収に伴うもので、地方税の減収見込額に対し、４分の３を掛けた額から市町村のたばこ税増額、見込額と法人税の税率引き下げに伴う影響額を差し引いた額で、平成16年度当初における交付額は９億9,706万8,000円で、対前年度比、額で5,715万4,000円のマイナス、率で5.5％のマイナスになるものです。
地方財政計画の推移で見ますと、平成15年度では１兆62億円で、対前年度比11.4％の伸び、16年度では１兆1,048億円で、9.8％の伸びを示しているものであります。地方財政計画の推移で全体額の伸びの影響は、義務教育費国庫負担金などの見直しに伴う税源移譲予定特例交付金が交付される都道府県分にあるものであります。政府税制調査会の最近の動きなど、この恒久的減税措置を廃止する方向などの動きなどもありますから、三位一体改革とあわせて、注意して見守っていかなければならないと思います。
次に、財産売払収入7,402万8,000円ですが、市有地５カ所の売り払い収入で、この収入は市民の貴重な財産の収入であることから、全額を公共施設整備基金に積み立てるということです。この中で関戸３丁目の土地については平成13年３月に国より市へ所有権が移転されたもので、平成16年10月までの３年余りを財産管理規定に基づいて管理がなされなかったということであります。管理規定の第３章、管理として注意義務の中に、１、財産の効率的な使用及び適正な維持保全、２、貸し付けまたは使用許可している財産の使用状況の適否、３、財産の現況の把握と公有財産台帳との照合するということが規定されております。この注意義務については十分に心して、実務に努めることを強く求めるものであります。
次に繰越金４億2,084万8,000円ですが、この繰越金は15年度決算で確定した金額から、16年度の当初予算で計上した額の残りを計上されたものであります。12月の補正予算で、繰越金４億2,084万8,000円全額が計上された理由として、法人市民税などが当初予算額より数億円が増加する見込みが立ったということのようです。
昨年の12月議会での補正予算の編成と比較しますと、本年度は財政的に余裕のあることが感じられます。これから３月議会の最終補正に向けて、市税関係の見通しや事務事業についての精査を進めていくことになるわけでありますが、法人市民税などの大幅な伸び、そして事務事業の執行残などにより、実質収支が大幅にふえるものと考えられるものであります。こうした流れから見て、17年度の予算編成というものを考えていかなければならないと思います。
次に歳出のプラス項目は、総務費の総務管理費4,699万9,000円、民生費の児童福祉費１億2,515万円、衛生費の清掃費１億3,215万6,000円、商工費の商工費209万3,000円、土木費の道路橋りょう費4,050万円、消防費の消防費17万6,000円、予備費2,116万2,000円の合計額が３億6,823万6,000円です。
歳出のマイナス項目は、総務費の徴税費21万3,000円、民生費の社会福祉費265万5,000円、衛生費の保健衛生費407万2,000円、土木費の都市計画費3,536万3,000円、教育費の教育総務費５万2,000円、小学校費545万8,000円、中学校費3,188万5,000円、幼稚園費850万円、社会教育費4,241万4,000円、公債費5,164万1,000円の合計額が１億8,225万3,000円になります。プラスとマイナスの差引額が１億8,598万3,000円になるわけであります。
この補正額の財源内訳は、国庫支出金4,640万6,000円、地方債はマイナスの4,180万円、その他の財源で、マイナス40万4,000円、一般財源の投入が１億8,178万1,000円になります。
次に、事業別に主なものについて意見を申し上げたいと思います。人事管理経費ですが、補正額はマイナスの2,374万7,000円です。小・中学校の学校事務職員について、各学校より事務職員を引き上げることで、検討会で検討しているとのことであります。今回の補正内容は、中学校の学校事務職員引き上げ、臨時職員で対応するという補正の内容であります。これまでの事務職員が行っていた財務管理を教育委員会事務局で一括行い、事務の合理化を図るというものです。このシステムを一日でも早く小学校事務職員の事務改善に対応することを求めるものであります。
防犯対策事務経費ですが、この事業を目として位置づけたことを高く評価するものです。情報送信業務は、犯罪などの情報をパソコンや携帯電話を持っている人が登録し、情報を得るということで、5,000件まで対応できるということですから、スピーディーに毎日登録できるようにして拡大することを期待するものです。
また、防犯カメラ設置補助金については、桜ヶ丘駅周辺に４台のカメラを設置するということでありますが、カメラの設置要綱、運用基準を早急に整備し、そして条例化し、市民との信頼関係のもとで進めるように求めるものです。防犯対策はハード的な整備も重要ですが、防犯に対する地域の意識改革をしながら、地域全体での環境づくりの充実が強く求められていると思います。この事業については、我が会派の議員が６月議会で提起したものを速やかに実施したことについて、高く評価するものであります。
次に、民生費の保育所運営費と民間保育所補助事業及び認証保育所運営費補助事業は、国庫支出金2,139万9,000円、都支出金4,226万9,000円と、一般財源6,224万6,000円の財源内容になっています。保育所運営費の増額は、民間保育所の各園の協力のもとに達せられたもので、待機児対策として入所人数の増加が982名、障がい児加算で334名の増です。民間保育所補助事業では、各園が障がい児を受け入れたことにより、334名が増加しました。
また、認証保育園運営補助金は９月１日に開所した子どもの家が当初予想したよりも好評で、利用人数が40名ふえたというものであります。
今回の補正予算でもわかるように、保育の充実は民間保育所などによって、内容の充実が図られているものです。財源内訳では、国都支出金と一般財源の割合がほぼ２分の１ずつになっているのです。多摩市の重点施策である子育て支援事業の充実という観点から考えれば、保育園の入所希望者の待機児ゼロや障がい児の受け入れ態勢の充実などの施策は、高く評価されるものであろうと思います。
しかしながら、国の民間保育所に対する補助金削減の動きなども考えられますから、こうした動きについても注意深く見守る必要があると思います。
次に、心身障がい者（児）通所訓練等事業の法内化検討会報償費と応募事業者選定委員会報償費ですが、この事業については、会派で意見が一致しておりません。よって、私の意見となります。
これは社会福祉協議会が行っている事業です。つくし作業所と第２つくし作業所の事業を法内化するとして、これらの通所訓練施設を１カ所に集中し、民間事業者に任せようとするものです。通所訓練などの施設は、１カ所に集中することではなく、地域分散型に施設を配置し、地域に根づいた政策を進めていくべきではないでしょうか。法内化に伴う施設整備については、西永山中学校校庭を活用していきたいと考えているようですが、学校跡地施設の恒久活用計画の決定は、拙速にすべきではありません。
また事業者選定については、指定管理者制度導入に当たって、首長や議員本人、または親族の経営する会社からの影響を排除するために、条例の中に入れるべきと申し上げました。特に多摩市の議会では政治倫理条例を制定していることや、公共事業に対する決議をしているのです。こうした理念が、委託事業や事業者選定における基準として明確にする必要があるのではないでしょうか。こうした理念は、公職に携わるすべての自治体の首長や議員に適用すべきものと考えるものであります。このことを強く申し上げるものであります。
なお、心身障がい者（児）通所訓練などの事業の予算額33万6,000円には執行停止することを強く求めるものであります。
次に、衛生費の管路関連事業ですが、この事業は多摩センター周辺の都市計画事業とともに計画され、進められてきたものと理解するものですが、今日の社会状況をかんがみれば、環境問題やごみの減量化、リサイクルという視点に立てば、管路収集事業の終息は当然のことと考えるものであります。
そして、この事業の経緯を見れば、国土交通省のパイロット事業と位置づけられ、総事業費が62億円余で、補助率が４分の１の12億5,000万円余で、残りについてはニュータウン事業の施行者の負担で進められてきました。当時のごみ収集については日量58トンの収集を計画し、車収集よりも経費が少なくて済むということが当時、説明がされたものであります。
しかし実際、今日のごみ収集が日量５トンということになりますように、多摩市がこの施設を引き受けて以来、14億円余の累積赤字になっているのであります。この事業の終息に当たっての利用している事業者への補償額が２億6,000万円余で、住宅の管理組合は9,400万円余で、すべてが合意されているということであります。
国の補助金については、この事業を休止するという手続で、返還金を返さないように交渉していることであります。集中センターの土地や建物の跡地の課題があるようですが、国との交渉については一段の努力を期待するものであります。
次に、土木費の道路舗装打換工事についてでありますが、時期を逸することなく、計画的に施工することを要望するものであります。
消防費の消防団運営経費についてでありますが、出火報を通知する携帯メールの実施は高く評価します。今後は、消防団活動をサポートする重要な通知手段の一つとして、有効に活用することを期待するものであります。
以上、主なものについて意見を述べましたが、清新クラブの賛成討論といたします。
◯議長（小林義治君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
次に、反対討論の発言を許します。住田議員。
（23番住田啓子君登壇）
◯23番（住田啓子君） 第67
号議案平成16年度多摩市
一般会計補正予算（第２号）について、反対の理由を申し上げます。
心身障がい者（児）通所訓練事業についてですが、私は詳細については質疑の中でしっかりと述べました。今回の補正予算の考え方として、状況により適宜対応するものという理由の第１の理由がありますが、この心身障がい者（児）通所訓練施設応募事業者選定委員会の報償費というのは、これは政策に関することではないかと私は質疑の中で指摘をさせていただきました。非常に残念なのです。全体が反対というわけではございませんが、こういった政策に関することは手続を踏まえた上で提出をしていただきたい。
このような理由から、反対をさせていただきたい。
◯議長（小林義治君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。富所議員。
（25番富所富男君登壇）
◯25番（富所富男君） 第67
号議案平成16年度多摩市
一般会計補正予算（第２号）に賛成の立場から、討論をいたします。
この２日間の議論を通じて、次の２点において市政運営のあり方に疑問を覚えます。その点についてポイントを申し上げます。
まず、市有地売払収入に関連してであります。市民の協力を得なければ、スムーズな行財政運営が難しくなっています今日、市政運営にはそうした点において、いま一つ厳しさが欠けていると言わざるを得ません。経営感覚の徹底を図るため、改めて職員の意識改革に努めるよう強く求めます。
２点目は心身障がい者（児）通所訓練事業に関連してであります。議会は地方自治の一方の旗頭として、市政に対するチェック機能を有しております。それは、議会での議論を経て果たされるものであります。しかしながら、本件につきましてはこの点が軽んじられているのではないかと危惧するものであります。
つきましては、執行機関の皆様におきましては、議会での議論を尊重すること。もし万が一、その後、施策の変更に合理的な事由が生じた場合には、議会に対してはもとより、市民に対しても、納得が得られるまで十分な説明責任を果たすよう求めるものであります。外部要因を理由にした見切り発車が、結局は施策の円滑な展開の妨げになることは、過去に幾つも例があります。
以上申し上げましたように、今後の施策の展開について、この２つの点を中心にして、市がいま一度、市政運営のあり方について、みずからただしていただくことを期待しまして、賛成の立場からの討論といたします。
◯議長（小林義治君） 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。岩永議員。
（14番岩永ひさか君登壇）
◯14番（岩永ひさか君） ただいま議題になっております第67
号議案平成16年度多摩市
一般会計補正予算（第２号）について、民主・生活者ネットを代表し、討論いたします。
午前中に指摘いたしました心身障がい者（児）通所訓練事業に関しては、法内化を検討し、新制度に合った施設整備をすることについて、反対するものではありません。しかしながら、施設の整備については学校跡地施設を前提とし、旧西永山中学校校庭を活用する運びになっているようです。３月末までに事業者を決定するという拙速、かつ強行とも言えるような手続の進め方については現在、議会でも学校跡地問題を慎重に審議をしていることから考えても、到底納得できるものではありません。
本事業についての補正額合計33万6,000円のうち、殊に応募事業者選定委員会14万4,000円については、地元住民の合意などきちんと取りつけてから執行すべきです。現段階においては執行停止を強く求めます。急がば回れということがあります。慎重で確実、着実な手続をとらなかったことが、近い未来に大きな禍根を残さないためにも、今、どう判断を下すべきなのか。予算執行権を持つ見識高い市長には、その14万4,000円が持つ重みを胸に手を当てて考えていただきたいと思います。
私たちのまちづくりは、市民と一緒に考える協働なくして始まりません。価値観の違うたくさんの人の思いをどう束ねていくのかが、財政が逼迫してきた今、最も問われる部分です。
先般開催された第四次総合計画更新に向けての市民討論会で、市民よりこんな言葉がありました。まちづくりは焦らない、あきらめない、そして楽しく。行政の皆さんは楽しいですか。しかめっ面になるほど大変な仕事や難しい仕事を抱え込んだとき、助けてくれるのは市民です。だからこそ合意形成が重要です。
とりわけ、今回討論で、ただの１点だけですが、ここにこだわり、取り上げさせていただいた14万4,000円についての通所施設の新設には、万全の体制で、地域住民の同意を確実にしてから、事業者の選定に臨んでほしいと思います。それがノーマライゼーションの考え方に基づく、だれもが夢を持ち、助け合うことのできるまちづくりの実現につながるのではないでしょうか。
私たちには桜ヶ丘のデイサービスの経験があります。障がい者の施設を望む市民がいて、学校跡地を利用して生き生きと活動する市民がいます。行政が市民と市民のしこりを生み出すのではないかという危惧は、きょうのやりとりではどうしても取り除くことができませんでした。まちづくりにおいて、市長と議会は同等の責任を負っているのです。きょう、少なくない議員から意見が出されました。真摯に謙虚に受けとめて、執行に臨んでいただきたいのです。地元住民の同意という確約なしに執行することは、住民、市民との合意形成を軽んじた市長の行為と受けとめます。市長が自治基本条例の精神と乖離するまちづくりを進めていこうとしていると判断せざるを得ません。
以上申し上げ、賛成討論といたします。
◯議長（小林義治君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第67
号議案平成16年度多摩市
一般会計補正予算（第２号）を挙手により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（小林義治君） 挙手多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（小林義治君） この際暫時休憩いたします。
午後４時54分休憩
──────── － ────────
午後５時15分再開
◯議長（小林義治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２、第68
号議案平成16年度多摩市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
（市長渡辺幸子君登壇）
◯市長（渡辺幸子君） ただいま議題となっております第68号議案について、提案の理由を申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出それぞれ6,462万5,000円を減額し、予算総額を６億2,700万1,000円とするものです。
まず、歳出の主な内容としては、受託水道事業費については、水道管理費において工事の内容変更及び契約差金等により、配水施設維持管理費3,809万2,000円を減額しました。また建設改良費では、配水管改良工事の内容変更及び契約差金等により、2,542万4,000円を減額しました。
次に歳入の内容としては、歳出の減額に伴い、受託水道事業収入を6,462万5,000円減額しました。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（小林義治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（小林義治君） ご異議なしと認めます。
よって委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより第68号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第68
号議案平成16年度多摩市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）を挙手により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（小林義治君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（小林義治君） 日程第３、第69
号議案平成16年度多摩市介護保険サービス事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
（市長渡辺幸子君登壇）
◯市長（渡辺幸子君） ただいま議題となっております第69号議案について、提案の理由を申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出それぞれ193万7,000円増額し、予算総額を１億771万円とするものです。
まず、歳出の主な内容としては、前年度等の繰越金193万7,000円を一般会計繰出金として増額しました。
次に歳入の主な内容としては、繰越金を193万7,000円増額するもので、増額の内訳は歳出と同様の内容です。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（小林義治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（小林義治君） ご異議なしと認めます。
よって委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより第69号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第69
号議案平成16年度多摩市介護保険サービス事業特別会計補正予算（第１号）を挙手により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（小林義治君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長（小林義治君） この際、日程第４、第70号議案多摩市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてから、日程第６、第72号議案多摩市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてまでの３案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
（市長渡辺幸子君登壇）
◯市長（渡辺幸子君） ただいま議題となっております第70号議案から第72号議案について、提案の理由を申し上げます。
まず、第70号議案についてです。
本条例は、地方自治法第244条の２第３項及び第４項の規定に基づき、多摩市が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し、必要な事項を定めるものです。
指定管理者制度は、従来の管理委託制度と異なり、施設の貸し出し許可等、一定の行政処分についても業務として執行する権能が法制度上に定められ、また受託できる団体についても、ＮＰＯや民間事業者などに門戸を開いており、多様な担い手の知恵やノウハウを生かした市民サービスの向上や効率的な施設運営など、今後の活用が期待されるものです。
今回ご審議をお願いいたしますのは、指定管理者制度の導入に当たり、必要な手続等の通則的なルールを規定する条例案です。今後、個別の施設に指定管理者制度を採択する際には、施設ごとの施設管理条例についてご審議をいただくことになります。
また、指定管理者の指定に際しては、公の施設を適切に管理できる団体を厳格に審査するため、議会の議決をいただく制度になっております。
次に、第71号、第72号議案について、あわせて提案の理由を申し上げます。
高度情報通信社会の進展に伴って、個人情報の利用が著しく拡大していることなどから、民間企業や行政機関に個人情報の適正な取り扱いを義務づける「個人情報の保護に関する法律」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」など、個人情報保護関連５法が平成17年４月から全面施行されます。
また、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理に指定管理者制度が設けられるとともに、独立行政法人通則法や地方独立行政法人法などが施行されたことにより、新たな団体が設置されました。
これらの関係法の施行へ対応するとともに、市民の利便性の向上、事務処理の迅速化・適正化を図るため、多摩市個人情報保護条例及び多摩市情報公開条例の一部を改正するものです。
主な改正点としては、罰則規定の強化、指定管理者制度への適用、独立行政法人制度への対応、多摩市個人情報保護運営審議会と多摩市情報公開運営審議会の統合、個人情報開示決定及び情報公開決定における延長期間の短縮、そして、個人情報開示請求対象者の拡大などです。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（小林義治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。富所議員。
◯25番（富所富男君） 指定管理者に関する点で、何点かお伺いをいたします。
まず最初に、指定管理者を公募によって選定をする理由について、ご説明をいただきたいと思います。
◯議長（小林義治君） 田村企画政策部長。
（企画政策部長田村一夫君登壇）
◯企画政策部長（田村一夫君） 指定管理者制度の導入につきましては、民間のさまざまなノウハウを活用したいというようなことが前提でございます。そういう意味で、公募を前提としておるというのは、民間企業あるいは市民団体、ＮＰＯ、そういった方々の参画をいただくという意味での公募というふうに理解しております。
◯25番（富所富男君） 地方自治法の第244条の２の第３項では、「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき」は指定管理者に任せられるというふうになっているわけですね。私が総括質疑の中であえて申し上げたいことは、原則公募ということについて、一方で第５条で、公募によらない場合を挙げているわけです。公募によらない場合を２つ挙げているわけでありますけれども、この２つながら、本当にこれから指定管理者の本来の目的を達せようとするならば、公募による選定を第１に掲げて、取り組まなければいけないというふうに思っておるわけです。
そういう点で少し具体的に申し上げますけれども、まず、「公募によらない候補者の選定」の(1)は、今、お話のあった件、それから自治法に掲げている規定そのものずばりでありまして、それはあえて必要のないことであります。
それからもう一つ申し上げますが、公募によらない場合で第２項に挙げているわけですけれども、これも本当に時間的な切迫感があるかどうかというのは、指定管理者を選定した後に、それ自体をスムーズに進めるためには公募という。
私が申し上げているのは、根本的なことを申し上げているんです。指定管理者は公募によるかどうかという点をきちんとした考え方を持ってやりなさいと。単に規定を設けているだけの考えでいるとしたら、(1)はまさに自治法が定める管理者のあり方そのものにつながるわけでありまして、それは第４条に掲げているものと内容が同じになるのではないかということが１点目。
それから(2)は、本当に時間的な切迫があるのかというと、そんなことはないわけでありまして、その後の運用をきちんとやるためにも、公募を大前提として取り組むという姿勢が第一ではないかということ、その辺についての認識を明確にしていただきたい。
◯企画政策部長（田村一夫君） 今回、ご提案申し上げています条例につきましては、先ほどもご説明申し上げましたように、公募を原則としているという考え方でございます。そして、第５条につきましては、その２つの条項に該当する場合には、むしろその例外の規定として、公募によらない方法があるということを明記させていただいているということでございます。
◯議長（小林義治君） 総括質疑ですので、ご協力よろしくお願いします。
◯25番（富所富男君） 問題だけ提起しておきますが、私が申し上げているのは、第５条に掲げている「公募によらない」という規定は、(1)は、まさに公募によって選ぶ条件と同じではないかということを申し上げている。それから第２は、まさにそのとおりかもしれないけれども、これから指定管理者を円滑に運用するには、安易にこれを適用するようなことは厳に慎むべきであるということを申し上げております。それが１点。
もう一つ、これも委員会で十分な議論は深められると思いますけれども、条文のつくり方としてはわかりますけれども、例えば第４条の(4)で「その他市長等が必要と認める事項」というふうにあるんです。こういった規定を見たときに、これから手を挙げようとする人は、これを制約的な要件と読む可能性もあるわけであります。わかりますか。ですから、幅広く指定管理者を選ぼうとするならば、この辺についてもできるだけ、その委員会で具体的にどういうケースがあるのかということも含めて、議論していただきたいと。そうしないと、結果的には１から３まで満たされればいいと思っていたものを、それによって、「市長による」ということが限定的になってくれば、制約要件になるということです。
ですから、指定管理者の本来の機能を発揮させるためにも、できるだけ幅広く手を挙げやすい条件整備をどこまでできるかということを求めております。これをもって総括的な問題でないとしたら、何が総括的なのかと議会の皆さんに申し上げて、終わります。
◯議長（小林義治君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第70号議案多摩市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてから、第72号議案多摩市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてまでの３案は、総務常任委員会に付託いたします。
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◯議長（小林義治君） この際、日程第７、第74号議案多摩市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び日程第８第75号議案多摩市特別産業地区建築条例の制定についての２案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
（市長渡辺幸子君登壇）
◯市長（渡辺幸子君） ただいま議題となっております第74号議案及び第75号議案について、提案の理由を申し上げます。
まず、第74号議案につきましては、平成16年度末をもって都市廃棄物管路収集事業を廃止することにより、「多摩市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例」の都市廃棄物管路施設にかかわる部分を削除するなどの改正を行うものであります。
次に、第75号議案についてでございます。本条例は、都市計画として定める特別産業地区に適用するもので、市の産業施策上、必要な工場等を存続または立地できることとし、あわせて建築物への構造制限を定めるものです。また、この条例は近隣への環境対策を規定したものとしており、都市経営の観点及び地元雇用の促進面から、職住近接のまちづくりを推進していくものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（小林義治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第74号議案多摩市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び第75号議案多摩市特別産業地区建築条例の制定についての２案は、建設環境常任委員会に付託いたします。
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◯議長（小林義治君） 日程第９、第73号議案多摩市立複合文化施設条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
（市長渡辺幸子君登壇）
◯市長（渡辺幸子君） ただいま議題となっております第73号議案について、提案の理由を申し上げます。
パルテノン多摩は、市民の文化活動拠点として、ホールやギャラリー、会議室等の貸し出しを行い、自主的な文化活動の場を提供するところですが、近年、施設の利用率、利用者数などは高い水準で推移しております。特に、20人前後収容できる会議室等の需要は、かなり高いものと見込まれ、施設の有効活用、市民の文化芸術活動をより一層の支援、文化芸術振興の観点から、現在、一般貸し出しをしていない施設を新たに貸し出しを行うものです。
新たに貸し出す施設は、４階の理事室、友の会室と２階の特別展示室の３室です。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（小林義治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第73号議案多摩市立複合文化施設条例の一部を改正する条例の制定については、文教常任委員会に付託いたします。
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◯議長（小林義治君） 日程第10、これより多摩市選挙管理委員４名の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（小林義治君） ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（小林義治君） ご異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決しました。
選挙管理委員には、伊東總吉君、渡邉昭一君、佐藤聖治君、石田角夫君、以上の方を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました４名の方を選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（小林義治君） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました伊東總吉君、渡邉昭一君、佐藤聖治君、石田角夫君、以上の方が選挙管理委員に当選されました。
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◯議長（小林義治君） 日程第11、これより多摩市選挙管理委員補充員４名の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（小林義治君） ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（小林義治君） ご異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決しました。
選挙管理委員補充員には、第１順位、伊藤邦生君、第２順位、山本和英君、第３順位、原靜子君、第４順位、上大谷紀君、以上の方を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました４名の方を選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（小林義治君） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました第１順位、伊藤邦生君、第２順位、山本和英君、第３順位、原靜子君、第４順位、上大谷紀君、以上の方が順序のとおり選挙管理委員補充員に当選されました。
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◯議長（小林義治君） お諮りいたします。
先ほど山田勝義議員外５人から、議員提出議案第20号平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書が提出されました。
この際、日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（小林義治君） ご異議なしと認めます。
よって、この際、議員提出議案第20号平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議員提出議案第20号平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書を議題といたします。
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議員提出議案第20号
平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書
上記の議案を提出する。
平成16年12月９日
提出者 多摩市議会議員 山 田 勝 義
賛成者 同 折 戸 小夜子
同 橋 本 由美子
同 谷 健 一
同 武 内 好 惠
同 藤 原 忠 彦
多摩市議会議長 小 林 義 治 殿
平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書
平成16年度政府予算においては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により、地方財政運営に支障を来たすとともに、地方の信頼関係を損ねる結果となった。
平成17年度政府予算編成においては、平成16年度予算のような大幅な削減が行なわれることのないよう、国は誠実に対応し、国と地方の信頼関係を構築し、住民サービスの低下を来たさないようにすべきである。
よって、国は、平成17年度政府予算編成に当たり、「地方交付税の所要総額」が確実に確保されるよう、以下の事項についてその実現を求めるものである。
記
１．昨年のような地方交付税等の大幅な削減により、地方
公共団体の財政運営に支障を来たすことのないよう、平
成17年度の地方交付税総額は、少なくとも平成16年度の
水準以上を確保すること。
２．税源移譲に伴い、財政力格差が拡大する財政力の弱い
地方公共団体に対しては、地方交付税の財源調整・財源
保障を強化して対応すること。
３．地方財政計画上の歳出と決算との乖離については、投
資的経費と経常的経費の実態を踏まえ、一体的に是正す
べきであり、一方的な、不合理な削減は絶対認められな
いこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
多摩市議会議長 小 林 義 治
衆 議 院 議 長 殿
参 議 院 議 長 殿
内 閣 総 理 大 臣 殿
内 閣 官 房 長 官 殿
郵政民営化・経済財政政策担当大臣 殿
総 務 大 臣 殿
財 務 大 臣 殿
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◯議長（小林義治君） 提出者から提案理由の説明を求めます。１番山田勝義議員。
（１番山田勝義君登壇）
◯１番（山田勝義君） ただいま議題となっております議員提出議案第20号平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書について、提案説明をいたします。
本意見書は昨日、全国議長会より送付されてきました。そして、先ほど代表者会で皆さんの賛同をいただきましたので、ここで提案させていただきます。
今、国では平成17年度予算編成を控え、地方交付税について、平成17年度及び平成18年度は、地域において必要な行政課題に対して適切に財源措置を行うなど、基本方針2004を遵守することとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源総額を確保するとされております。
ところが、三位一体改革とは別枠で地方交付税を削減するとの報道もあり、財政当局においても地方交付税に関し、前年度同様の削減を求める動きが見受けられます。本市では現在、不交付団体でありますが、同じ地方公共団体として国に対し、地方交付税の所要総額の確保を強く要望するものであります。
皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
◯議長（小林義治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（小林義治君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより、議員提出議案第20号に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、議員提出議案第20号平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書を挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（小林義治君） 挙手全員であります。
よって、本案は可決することに決しました。
────────────────────
◯議長（小林義治君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時40分散会...